東日本大震災復興特別委員会

○副大臣（竹谷とし子君）　原子力災害被災地域における買物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々から更なる充実を求める声があること、承知をしております。 　委員から御紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。 　また、復興庁におきましては、福島十二市町村における生活再建、失礼しました、生活基盤再建に関する調査事業を令和三年度、四年度で実施をしてきたところでございます。この調査で得られました市町村のニーズや事業者の御意向を基にして、今後、復興庁として、経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等によ

○新妻秀規君　関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうした御答弁でありました。是非とも前向きな取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、帰還者向けの支援メニューの充実強化について、これまた復興庁に伺います。 　この三つの町では、帰還と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。帰還希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ週末だけこの域内に滞在するなど、いろんなパターンが想定をされているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活の実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興のため、政府としてはこれまでも、医療、介護、教育、買物環境等の生活環境の整備を支援してきたところでございます。しかしながら、今なお多くの方々が避難生活を送られておりますので、避難指示を解除した区域の復興のためには、現場のニーズを踏まえて生活環境の整備を図り、帰還や移住を促していくことが必要というふうに考えてございます。 　避難指示が解除された区域の復興はまさにこれからがスタートでございますので、帰還した皆様が安心して生活できる環境の整備に向けて、今後とも腰を据えて対応していく必要があると考えてございます。 　以上でございます。

○新妻秀規君　是非とも、現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　次に、移住、定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これ、復興庁と総務省、それぞれに伺います。 　移住、定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で相談員の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また、同様に役場自体も恒常的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう応えるか。 　まず復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。

○政府参考人（由良英雄君）　被災地の復興のための移住、定住の促進でございますけれども、復興庁としては、移住・定住促進事業において各自治体の移住、定住の促進に向けた取組を幅広く支援をしてきているところでございます。その中でも、移住、定住に関する相談体制の強化は重要でございますので、相談員の確保を含め、相談体制の強化のための支援を行っております。 　また、ふくしま十二市町村移住支援センター、福島県を中心に設置をして取り組んでいるセンターでございますけれども、移住を検討されておられます方への相談への対応や、移住セミナーへの、相談会の開催など、積極的に行っているところでございます。 　引き続き、相談体制の強化に向けて、関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、もう一点御質問ございました職員の確保、相談員の確保でございますけれども、福島県の被災市町村における職

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの職員派遣でございますけども、福島県内の原発事故によりまして深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧復興を進めるための人材の確保が喫緊の課題であると認識をしております。 　総務省では、全国市長会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和五年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職員派遣要望も踏まえまして、昨年十一月に総務大臣名で全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を送り、応援職員の派遣要請を行っております。 　また、その上で、今年度初めての取組といたしまして、先ほど復興庁からも答弁ございましたけれども、復興庁や地方三団体と連携いたしまして、各都道府県、指定都市、中核市、特別区に対しましてオンライン説明会を開催いたしまして

○新妻秀規君　あの震災、また原発事故から十二年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とかですね、そういうものがまた薄れてしまっているのは事実でありまして、しかし、これから、まさにこの三つの町では復興はこれからだと、そういうところまで是非ともこの生の熱を伝えていただきたい。総務省、そして復興庁、連携した取組をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 　総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑ありませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。

○委員長（古賀之士君）　三橋一彦審議官は退席いただいて結構です。

○新妻秀規君　続きまして、先ほど徳永委員からもありましたが、風評の払拭について、まず国内対策、渡辺復興大臣にお伺いをします。 　消費者庁におかれましては、先週の十日、風評に関する消費者意識の実態調査を発表しました。調査対象者は、被災地の地域と、被災県の産品、被災県産の農林水産物主要仕向地に関する居住者、これが対象でありました。これによりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答した人の割合は、二〇一三年の第一回調査の一九・四％から五・八％に低下、また、被災地を中心とした東北と回答した人の割合も、一四・九％から三・八％にそれぞれ減少しましたと。なので、これ両方ともこれまでで最も小さい、良い結果となったと。 　一方で、ここで資料三を御覧ください。 　これ、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合、これ赤い線で示されているんですけれども、二

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、風評の影響の払拭に向けては、消費者リテラシーも大変重要でございます。関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁で連携しながら放射性物質の検査などに関する情報の発信に取り組んでいるところであります。 　具体的に申し上げるならば、ウェブでの放射性物質の検査結果の公表、一般の消費者等を対象とした意見交換会の開催、放射性物質に関する基準や検査について分かりやすく伝える漫画の作成、配布、インフルエンサーが福島県産品を実際に食べてその魅力を伝えつつ検査について説明する動画の配信などを行っているところでございます。 　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けては、科学的根拠に基づく正確な情報を届けて消費者の理解を醸成することは極めて重要であります。復興庁といたしましても、ＡＬＰＳ処理水の