東日本大震災復興特別委員会

○委員長（野田国義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。貴重な時間をいただきまして、感謝いたします。 　現在の福島は、復興道路の開通、復興拠点の整備など、一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますと、その格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置場の問題、震災前のなりわいや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での協調した取組、様々な技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。 　三月十三日の大臣所信において、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生、雇用の促進を図ります、また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方自治体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援等、移住、

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。 　復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域につきまして、除染やインフラ整備を始めとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。 　また、今後、改めて実施する住民に対する帰還意向調査におきまして、帰還意向が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更の御相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　その

○星北斗君　ありがとうございます。 　実際の帰還が始まり、そして進んでいくとなりますと、現時点で態度を決めていない方、そういう避難者も帰還を希望するようになるということも期待されています。住民の声を聞きながら、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、特定帰還居住区域への新規転入者の受入れの可能性について伺います。 　既に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域を含めて、新規営農希望の移住者や農業法人に活用してもらうため、福島県では自治体等と国が連携し、一定の成果を上げていると思います。今後、特定帰還居住区域の避難指示の解除が進めば、結果として、大臣所信にありますように、将来的に帰還困難区域の全てを解除するが実現することにつながると期待しております。 　一方、帰還を希望する避難者の多くが比較的高齢だという現実を踏まえますれば、次の世代、転入者

○国務大臣（土屋品子君）　お話が、今委員から説明がありましたように、特定帰還居住区域は、避難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。 　復興庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった発災前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で予断を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、復興庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ必要な取組を進めていくことが重要と考えており

○星北斗君　法律の作りからいっても、簡単にいいですよと言えないのは分かります。 　ただ、今進められております農地の集約化、あるいはＦ―ＲＥＩなどが開発をしますスマート農業などの普及とともに、その担い手の転入が期待されています。地元ＪＡの関係者からも、是非ともそういう地域に住まわせたいというような期待も示されるところでございまして、今、全く可能性がないことはないというふうに私は受け取りましたし、是非とも前向きに検討いただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、山林の再生等についてお伺いしたいと思います。 　ふくしま森林再生事業によって、帰還困難区域以外の山林については、間伐などの森林整備や作業道の整備が進められていて、一定の成果が上がっていると思います。ただ一方で、長期間手付かずの状態にある帰還困難区域の山林については、この先も放置され続ければ、有害鳥獣の増加

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　御指摘の帰還困難区域の森林については現在営林活動が制限されているところでございますけれども、本年三月十九日に閣議決定された復興の基本方針におきまして、新たに、帰還困難区域を含め森林・林業再生を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木、樹皮の扱い等に関する関係者との調整など必要な対応を進めると記載されたところでございます。 　林野庁といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、帰還困難区域の空間線量率の実態の把握とそれに基づく作業者の安全、安心のための方策ですとか、空間線量率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林・林業の再生に向けた今後の具体の施策につきまして、地元自治体ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○星北斗君　この放置されている森林、本当に荒れているという話を聞きますし、実際に、近隣、隣の県でしたか、山林の火災というのも起きております。そうなりますと、当然のことながらですけれども、そういう放射線の線量なども把握しておりませんと消火活動などもできないということも想定されますから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思います。 　また、一方、里山であります。 　里山については広葉樹林再生事業が進められてはいるものの、発災前に阿武隈山系が全国的なシェアを持っていたシイタケ原木、これにつきましては、現時点では出荷のめどが、その可能性のめどすら立っておりません。本当の意味での里山再生は遠い目標となってしまっているのが現状であります。 　この原木出荷ができない大きな要因として、食品中の放射性物質の基準値の問題があると思います。食品としての規制値が百ベクレル・パー・キログラム

○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。 　我が国における食品中の放射性物質の基準値は平成二十四年に設定されたものでありまして、国際的に見ても厳しいものとなっております。この基準値につきましては、令和三年に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえて、科学的、合理的な見地から検証を進めてきているというところでございます。 　また、キノコ原木の指標につきましては、食品の基準値を超えないキノコが生産されるよう、原木に含有される放射性物質がキノコに移行する係数に関する知見を踏まえまして、平成二十四年に林野庁が設定したものと承知しております。 　一方で、設定から十年以上が経過し、新たな知見も蓄積されてきていることから、林野庁において移行係数についての検証を進めているということも承知しております。こうした検証結果などにつきまして、消費者

○星北斗君　今お答えがありました。これまでの知見、そして科学的、合理的な判断をしていくということですけれども、やはり心配は尽きないんだろうと思います、一方でですね。 　この他の食品の規制値、これはシイタケに限ったことでございませんけれども、他の食品の規制値、あるいは今お話にありましたリスクコミュニケーション、これ非常に大事だと思います。この観点を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。 　次に、双葉地域の医療提供体制の整備についてお伺いしたいと思います。 　復興のためには、双葉地域の医療の充実は不可欠であります。住民の帰還、あるいはＦ―ＲＥＩの研究者を確保するという観点からも、居住人口に合わせた後追いの医療機能の確保ではなくて、一定程度先行して対応する必要があるのではないかというふうに考えます。 　中核的病院というものが計画されているよ