東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　星委員はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院が、いかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金が掛かるかとか、その点はもう専門家だと思いますが、やはり、帰還される方といろいろお話ししますと、まず最初におっしゃるのは、安心してかかれる、近くに医院、病院があるのかということ、どなたもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは私も認識しているところでございます。 　復興の基本方針に基づいて、これまでも、地域医療再生基金等を活用して福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。 　議員が御指摘の中核的病院については、県の方で昨年十一月に双葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これを基に具体的な内容が現在検討されていると承知しております。このため、予算や

○星北斗君　今お言葉いただきました。地域医療再生基金、これをしっかり活用するということですけれども、やはり地域の医療全体を考える必要がある、病院を整備すればそれでおしまいということではないということを申し上げたいと思います。 　そして、重ねて強調しますけれども、医療に関しては、先行して整備されると、これが何よりも大切。今大臣もお言葉にありました、やっぱり安心してかかれる医療機関があるから帰ろう、あるいは居住しようと、こういうことになると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　ハードの整備、そして、私が先ほど申し上げたように、周辺の医療機関がしっかりと手を組んで、この一個の医療機関で全てが完結、解決するわけではないということですので、その連携などもしっかりと見守っていただきたいし、支援をしていただきたいというふうに思います。 　次でございます。 　最後になりますけ

○国務大臣（土屋品子君）　東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。 　その上で、財源については、令和五年度税制改正大綱において、特定帰還居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民

○星北斗君　ありがとうございます。 　本当に、地元を回って歩きますと、令和八年度以降どうなるんだ、そして復興庁の一応設置期限とされている令和十二年度以降、それ終わると本当にどうなってしまうのかという声を聞きます。今、令和十二年度以降の話はできないとは思いますけれども、まだまだ県内、廃炉の問題、放射性廃棄物の最終処分の問題、あるいはＦ―ＲＥＩの取組の推進、帰還、居住の促進、森林の再生や農業の支援など、やはり息の長い取組が継続的に支援されるということが必要だと思っています。 　また、目標としています全ての帰還困難区域の避難指示解除、これに向けましては、本当に長い道のりだと思いますけれども、医療、教育、なりわいの確保、それをしっかりと目標を定めて、引き続き進めていく必要があると思います。 　福島県の現状、大臣にはよく御理解いただいていると思います。ただ、多くの他の国民の皆さん方にとっては、

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみです。 　本日は質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　冒頭、東日本大震災津波、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に深くお見舞いを申し上げます。 　震災の記憶を風化させず、その教訓を次世代に伝えていくこと、また能登半島地震からの復旧と再生に皆で取り組んでいくことをお約束し、安心して生活していただきたいと願っております。 　まず、復興庁にお聞きします。 　被災者支援総合交付金ですが、被災者お一人お一人の孤立を防ぎ、安心、安全な生活再建を行うための継続的な支援と心得ております。個々の生活再建ステージに応じた切れ目ない支援として、これまでどのような支援活動を行ってきたのかをお聞きします。 　また、私は岩手県選出ですが、各自治体から今後も支援を継続してもらいたいという熱い声

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援など、多様化、個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティーの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。 　今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、復興の基本方針において、第二期復興・創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針にお

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後も臨機応変に、できるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。 　次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は支援金制度でしたが、次に、支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害ケースマネジメントについてお聞きします。 　官民連携で大震災のときに仙台で始まり、熊本地震、能登半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活再建を目指す、それが地域コミュニティーや町づくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取組と今後の取組の在り方について、具体的にお聞きいたします。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談、生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。 　次に、国交省にハザードマップについてお聞きします。 　今年二月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は、海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には裏山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童七十四名、職員十名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業で、すぐに裏山に逃げていたら助かったかもしれないと聞き、非常に心が痛みました。 　この訴訟事件では、浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、御遺族は、国、県、学校を訴えました。そして、一審は、ハザードマップを信じたことに

○政府参考人（小笠原憲一君）　お答えいたします。 　東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。 　また、作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成、更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説を付けること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取組も進められております。 　さらに、学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成、活用の手引きや研修等を通じまして計画作成や避難訓練を支援しております。 　能登半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声掛けにより迅速な避難につながった地域もありました。