東日本大震災復興特別委員会

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。 　また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたんですが、震災の記憶を風化させないためにも伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。 　次に、内閣府にお聞きします。 　避難所の設置と運営などに関してでございます。 　今年一月の能登半島地震に続き、四月に台湾で地震がありました。発災から四時間で花蓮市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子供の遊具に至るまで完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に生かされていると思いました。 　日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子供、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかった

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　もう一問、内閣府にお聞きします。 　被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取組が現在どういうふうに行われているのかを教えてください。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　今後もしっかり女性の委員を増やしてもらいたいと思います。 　ちなみに、先ほど台湾の話が出ていたんですが、台湾は三十年前にクオータ制を導入していて、議員の半数が女性でございます。避難所の完璧な整備は、それだけが理由ではないと思いますが、生活者の視点をしっかり生かす、そういう支援が必要だと思います。女性の意見を大切にすることは、女性の社会参画を促し、若い女性が地方に定着する契機にもなると思っております。大切な人口減少対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、なりわいと産業振興についてお聞きいたします。 　今、人口減少に触れさせていただきましたが、私の出身地である岩手は、若い女性、特に十代後半から二十代前半の女性の流出が多く、被災地は著しい人口減少が進んでおります。水産業や観光業など、なりわいの再生と担い手の創生、に

○政府参考人（福田工君）　お答え申し上げます。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して国内全体の漁獲可能量を定めております。 　令和五管理年度の漁獲可能量は、小型魚四千九十四・八トン、大型魚六千八百四十五・七トン、これに対し、漁獲実績が、小型魚三千三百二十二・六トン、大型魚六千二百六十三・二トンでした。 　次に、令和六管理年度の漁獲可能量は、現在、小型魚三千三百七十・一トン、大型魚六千九百四十七・七トンとなっておりますが、今後、令和五管理年度の都道府県の未利用分の繰越し等が追加される予定となっております。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では増枠に対する強い要望があるものと承知しておりま

○広瀬めぐみ君　是非とも漁獲量の拡大をお願いいたします。 　そして、これは土屋大臣始め政府にお願いでございますが、先ほどの伝承事業と同様、観光一般への支援もお願いいたします。岩手では、伝承施設運営や道の駅、被災地の観光船等に力を入れ、地元の大きな資金源になっていますが、引き続き観光地づくりが軌道に乗って誘客の定着が図れるまで、ブルーツーリズム、復興ツーリズムに対する支援をお願いいたします。 　また、日本のエネルギー安全保障のために、住民の皆様との対話、調整が最重要課題とはいえ、クリーンエネルギーの洋上風力の実現にも是非お力添えいただきたいと思います。 　そして、人口減少対策は何よりの復興支援でございます。そのような意味で、大きな事業誘致にもお力を貸していただきたい。岩手県におけるリニアコライダー、ＩＬＣは福島のＦ―ＲＥＩのような存在でございますから、このＩＬＣの誘致にも是非御支援をよ

○国務大臣（土屋品子君）　委員からお話がありましたように、私も岩手に度々行かせていただきました。岩手県の県知事にもお会いして、真っ先に県知事からお話を伺ったのは、心のケアが非常に重要な課題であるということをお話を伺っております。この心のケアなどはやはり短期間で終了するものではないという意識も持っておりまして、今後の課題になるかなと思っております。こういうことは、政府全体の施策も活用して、息の長いケアをしていく必要があると考えております。 　今後も被災地の方々のお話をしっかり伺い、また時間を見て岩手の方にもお邪魔をしてみたいと思っております。やっぱり、人に会うことによって現状がしっかりと分かるということを肌で感じておりますので、これからも復興に向けて頑張っていきたいと思います。

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　さて、元日発生しました能登半島地震からおよそ四か月半でございます。復旧に携わっておられる方々の御尽力、本当に有り難いと思いますし、重々その御苦労を承知しているつもりでございますが、やはり発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としても非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。 　そこで、能登半島地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難の在り方が今問われているのではないでしょうか。現在、この放射性物質拡散予測がどのように行われているのかについて、まずは伺います。