決算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の基礎控除でありますとか給与所得控除の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得ると考えております。 　そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得控除の拡充という手法が最適なものであるかといった点などを総合的に考慮した上で検討されることになるものと、そのように考えております。

○浜口誠君　引き続きこの点は議論させていただきたいと思いますし、我々としては、生活減税、恒久的な減税策というのは強く求めていきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係についてお話しさせていただきたいと思います。 　政府も、カーボンニュートラル、脱炭素に向けていろんな活動取り組んでいただいております。まさにこれ、毎年毎年しっかり積み上げていく、このことが大変重要だというふうに思います。また、グリーンイノベーション基金を約二・八兆円、さらには、今後十年間掛けてＧＸ経済移行債も順次発行して後押ししていく、このこと自体は非常に重要だというふうに思っております。 　こうした政府の支援策の活用状況、そして、これがちゃんとした脱炭素、カーボンニュートラルにつながっているか否か、齋藤経産大臣としての見解をまずはお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、ＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えまして、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠が決定をいたしました。 　具体的には、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行をいたしました。これを財源に、昨年末に取りまとめた分野別投資戦略に沿って、革新技術の開発や設備投資支援あるいは家庭部門のＧＸに対する支援策などを実行をしてきているところであります。 　また、その一環であるグリーンイノベーション基金におきましては、例えば電動車の航続距離延長等の性能向上につながる全固体電池や合成燃料等の革新的な脱炭素技術の開発を進めてきています。 　加えて、ＧＸに果敢に挑戦

○浜口誠君　ありがとうございます。 　自動車分野のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　政府もこれまで、いわゆる電気自動車とかあるいはＰＨＥＶとか燃料電池車、こういった環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金というのを支給して販売の後押ししていただいております。 　このＣＥＶ補助金の今年度の執行状況、どんな状況なのかということと、一昨年は、このＣＥＶ補助金、消化が早くて年度の前半でもう予算がなくなってしまうということが生じましたけれども、今年度については一昨年のようなことのないようにきめ細かく対応していただいて、万が一財源が枯渇するようでしたら補正も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、今年度のこのＣＥＶ補助金の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金ですが、一昨年である令和四年度は四百三十億円を措置いたしましたが、同年十二月までに予算額を超える申請がありましたので、補正予算を計上して対応いたしました。令和六年度におきましては、当時と比較して約三倍となる千二百九十一億円を計上しております。 　今月二十日時点での執行状況といたしましては、予算額の約一割、約百二十億円の申請が来ている状況でありまして、今後も現在の執行ペースが続くと仮定をすれば年度途中で予算が不足するということは見込まれないということでありますが、その上で、消費者や自動車販売店などの関係者の皆様に対しては定期的に予算残額を公表するなどのきめ細かな対応をしていきたいと考えています。

○浜口誠君　是非きめ細かく対応していただきたいと思います。 　一方で、充電インフラもこれ大変重要だというふうに思っています。政府も昨年、この充電インフラの計画の見直し行われました。元々はＥＶ用の充電器十五万基のものを三十万基まで上げると、現状の設置数からすると二〇三〇年に向けて十倍に増やしていこうと、水素ステーションは一千基ということです。 　どうして昨年度この充電インフラの計画を見直したのかというその理由、さらには、これから二〇三〇年に向けて着実にこの目標を達成していくためにどういった対応を講じていこうとしていくのか、この点を確認したいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　電動車の普及に向けましては、充電、水素充填インフラの整備が不可欠であります。 　充電器につきましては、現在、急速充電器が約一万口、普通充電器が約三万口、合計約四万口が整備されています。二〇三〇年目標については、先般、電動車の普及見通しや企業等の整備方針等を勘案いたしまして、御指摘のように、従前の二倍となる三十万口に見直したところであります。 　水素ステーションにつきましては、今年四月末時点におきまして整備中を含め約百八十基となっていますが、自動車のみならず、港湾や地域の燃料供給拠点など多様な水素利用を見据えまして、二〇三〇年までに御指摘のように千基程度の整備を目標としています。 　経済産業省としては、これらの目標の実現に向けまして、民間事業者による充電、充填インフラ設備投資を支援をしているところでありまして、令和六年度では、前年度の五割以上の増額となる五百億円

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、着実にインフラ整備が進むように、経産省としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車分野のカーボンニュートラルは、電動車に対応するのと併せて、内燃機関の脱炭素もしっかり進めていく必要があると思います。 　先日、議連のメンバーと一緒にＥＮＥＯＳさんの中央研究所に行ってまいりました。ここは合成燃料を開発されている最前線で、皆さんすごく意欲を持って開発に取り組んでおられました。そのときに聞いたお話でいうと、やはりコストが最大の商用化ベースにしていくには課題だということと、あとはその合成燃料のやっぱり利活用する量を増やしていく、この二つが大変重要だということもお聞きをいたしました。 　政府として、今後、この合成燃料に対して、商用ベースに乗せるために、一リットル当たりのですね、一リッター当たりの価格をどのような目標値を置い

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、合成燃料の普及に向けた大きな課題の一つに、製造コストがあります。合成燃料の製造コストが高い理由は、原料となる再生可能エネルギー由来の水素の価格が高いことがあります。 　経産省の研究会におきまして二〇二一年に行いました試算では、国内で合成燃料の製造を行うケースでは、一リットル当たり七百円程度となります。一方、チリや豪州など、再エネに恵まれ水素製造コストの安価な国で合成燃料をするケースでは、一リットル当たり三百円程度となっています。 　政府といたしましては、二〇二一年六月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、合成燃料の製造コストを二〇五〇年に現在のガソリンの販売価格以下とする目標を掲げています。このような価格を達成するため、まずは再生可能エネルギーに恵まれた場所に製造プラントを設置するなど、最適なサプライチェーン

○浜口誠君　ありがとうございます。 　また、現場から聞いた政府への要望は別途お伝えしますので、いろいろ生々しい本音の意見も聞いてきました。こういったものにちゃんと対応していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、それはまた別の機会にお伝えをさせていただきたいと思います。 　では、続きまして、自動車盗難の関連についてお伺いしたいと思います。 　昨年の四月に決算委員会で、自動車盗難対策、質問もさせていただいて、議論もさせていただきました。 　お手元に資料を、自動車盗難の現状ということでお配りをさせていただいております。 　この資料を見ていただくと、まだ自動車盗難、全国で五千七百件を超える盗難件数、これは認知された部分だけなので、もっと多いかもしれません。増加傾向にあるということですね。なおかつ、検挙率、極めて低いです。もう四三％を切っているという状況です。なかなか検挙できな