決算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、平成十五年には六万四千二百二十三件でありました自動車盗難の認知件数については、以後、減少傾向にあったところでございますが、令和五年中は五千七百六十二件と、令和四年から二年連続で増加をしているところでございます。また、自動車以外の被害額も含めまして三百万円以上の被害があった自動車盗難の認知件数は、令和五年は二千八件と全体の約三八％の割合となっておりまして、その比率は過去十年を見ても増加傾向にあるものと承知をしております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、自動車盗難の実態も、より集団的に、そして更に悪質な犯罪、盗難も増えてきているというふうに思っています。 　そうした中で、我が党は、自動車盗難に対応して、議員立法で、組織犯罪処罰法、この法律を厳罰化して抑止力を高めると、こういう内容の組織的犯罪処罰法の改正の議員立法を今国会でも提出をさせていただいております。最低でも罰則を一年以上にしていくということで抑止力を高めていきたいというふうに思っておりますが、政府としても、この組織的犯罪処罰法の厳罰化、これやるべきだというふうに思いますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　組織的犯罪処罰法第三条第一項では、特定の罪に当たる行為、これが団体の活動として行われる、あるいは当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われた場合には、法定刑を加重するという形になっております。この特定の罪の選定に当たりましては、組織的な形態で犯されることが多い罪であるか、あるいは組織的な形態で行われた場合に重大な結果や莫大な不正利益が生ずる罪であるかなどの点が考慮されることとなります。 　御指摘の窃盗罪及び盗品有償譲受け等罪については、制定当時、こうした観点から、今のような観点から対象とはされなかったものでありますが、御指摘のように、これらが組織的に行われた場合に法定刑を加重することとするか否かについては、その犯罪実態等を十分見極めつつ、不断の検討を行ってまいりたいと思います。

○浜口誠君　是非、厳罰化を求める国民の皆さんの声も非常に大きく我々のところに届いておりますので、やはりこの抑止力を高めるという観点からも、法改正というのを是非法務省としても検討いただきたいなというふうに思っております。 　一方で、やっぱり検挙率が四二％台というのは、余りにもほかの犯罪の検挙率と比べると低いなというふうにこれ感じざるを得ません。 　そこで、松村大臣にお伺いしますけれども、いかに自動車盗難の検挙率を上げていくのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えする前に、先ほど、ちょっと少し訂正をさせていただきたいと思いますが、自動車盗難の認知件数、全体の三八％と申し上げましたが、三五％に訂正をさせていただきたいと思っております。 　その上で、自動車盗難につきましては、認知件数は近年減少傾向にあったところでございますが、ここ数年は増加をしており、御指摘の検挙率も、令和五年は四二・七％と、ここ数年低下をしている傾向にあり、厳しい情勢にあると承知をいたしております。 　自動車盗難につきましては、これまでも、捜査と抑止、この両面で対策を講じてきたところでございますけれども、こうした実態を踏まえまして、警察庁内に長官官房審議官をトップといたします刑事、生活安全といった部門横断的なワーキンググループを設置をいたしまして、諸対策について検討を進めているところと承知をいたしております。 　このワーキンググループでの検討結果

○浜口誠君　是非、違法なヤードの早期摘発なども有効な対策の一つだと思います。各自治体とも連携取って、警察庁としてこれまで以上に体制の強化もお願いをしたいというふうに思います。 　一方で、いろんな新しい手法が出てきております。新しい手法に対してもこれ適切に対応していただく必要があるというふうに思っておりますので、キャンインベーダーとかリレーアタックとか、もう電波を使って対策をしていかないといけないという、こういった新しい盗難の手法に対しても適切に警察庁を挙げて対策を講じていただく、このことも併せてお願いをしておきたいというふうに思っております。 　引き続き、自動車盗難に遭われる方が一人でも減るように、日本の自動車ユーザーが自動車盗難というものに遭わなくなるような環境、体制をしっかりと整えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 　緑豊かな都心のオアシス、歴史ある近代日本の文化的遺産というべき神宮外苑の再開発事業が進められています。 　資料一、御覧ください。 　これ、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの四事業者とともに東京都が進めている事業で、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て替える、その結果、高さ百九十メートルとか百八十五メートルなどの超高層ビルが建てられる、それによって大量の樹木が伐採され、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木も存亡の危機にさらされるという事業で、多くの皆さんからこれに対する抗議の声が上がり、広がっているところです。 　この再開発の最大の問題というべきは、この文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣが管理している秩父宮ラグ

○参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点について申し上げますと、平成二十八年、二〇一六年七月に、東京都から、神宮外苑地区の再整備構想の素案におきまして、スポーツ競技の継続に配慮しながら各施設を連鎖的に建て替える施設配置等のイメージが示されたところでございます。 　これに基づきまして、私ども、あるいは東京都と関係権利者がまちづくり基本計画の検討を詰めるということで合意をしたということでございます。

○吉良よし子君　二〇一六年に東京都の方から提案があって、それを基にして事業者の皆さんが議論を始めたんだという御答弁でしたけど、本当にそうなのかという疑問があるんです。 　これ、資料三、お配りしました。御覧ください。 　これは、日本共産党の都議団が情報公開で入手した資料で、現在は東京都のホームページ、お配りした資料二に当たる、岸記念体育会館の移転等に関する主な経緯のページに掲載されている資料の一つとなるわけです。 　この二〇一二年五月十五日、神宮外苑再整備についてと題するペーパーがこの資料三に当たるんですが、これが、当時の東京都佐藤副知事と安井技監が森喜朗衆議院議員に説明した際の記録ということなんですね。 　これ中身読んでいきますと、赤線部分、東京都の側が、神宮外苑の再整備について東京都として考えているイメージを御説明に上がったとして、オリンピック終了後に第二段階の整備をスタート、神

○参考人（芦立訓君）　ただいまの御指摘につきましては、そのような事実は確認されていないところでございます。