沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

想定外を想定するということですよね。その場合は、同時に被災ということも想定しなきゃいけないということですね。 　そういうときに果たして副首都という構想自体、さっきも僕が言った権限移譲というコンセプトとも合わせて、これ根本的に考え直してほしいわけです。想定外を想定する、そしてお金の掛からない、法制化で済む権限移譲です、同時被災を見越して。そっちの方が蓋然性が僕は高いと思います。そっちの方が計画者として本当フォーカスすべき状況であると僕は思いますね。 　巨大な箱物を造ってしまえば、それに寄りかかって安心してしまいます、人間というのは。しかし、今言いましたように、真の危機管理に必要なのは、権力者、皆さんがそうかもしれません、権力者が最も嫌う自らの権限を手放すルールです。これを国家存続のために、危機においてあえて法制化する英断であります、それを求めているわけです、危機管理というのは。 　これ

暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後五時四十一分開会

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。 　まず、午前中の質疑において足立委員が指摘をされた、昨日夕方、日本維新の会の街頭演説の件についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　斎藤アレックス政調会長が街頭演説で、本法案の審議に関して、我々の仲間が法案提出者として様々な批判や誹謗中傷に耐えながら審議に臨んでいる、このように述べられたそうでございます。あり得ないです。本法案の曖昧さ、不備、不具合、問題点、課題、それらを私たちは質疑においてただそうとしてきた。そのことを誹謗中傷と断じる。これは国会審議の軽視ですよ。本当に日本維新の会がこのように国会審議を捉えられているとしたら、もう審議なんかできない。あなたたちと信頼関係なんて結べない。 　発言の誤りをまずは認めていただきたい。その上で、謝罪をいただきたい。そして、党として適切な対応を行っていただきたい。そのことをお願いしたいと思いますが、

お答えいたします。 　連日、真摯な議論が行われる中、御指摘の発言が我が党の街頭演説会でございました。動画も確認させていただきましたし、斎藤アレックス本人ともお話しさせていただきました。 　その発言の内容でございますが、今日も副首都法案の、関しての審議が参議院で行われておりました、我々日本維新の会の仲間がこの法案の提出者として様々な批判や誹謗中傷に耐えながら国会審議に臨ませていただいておりますという内容でございました。 　重要な審議中に、誤解を招く発言が我が党の人間からありましたことを深く謝罪させていただきます。申し訳ございませんでした。

いやいや、はっきり誹謗中傷とおっしゃっているじゃないですか。誤解を招くじゃないよ。あなたたちがこの審議を自分たちに対する誹謗中傷と受け止めているということの表れじゃないですか。申し訳ないけど、これ看過できないですよ。 　党としての対応についてはいかがですか。

御指摘のとおりでございまして、我が党の中でもしっかり対応すべき、対応していきたいと考えております。 　以上です。

時間がないからもうこれ以上言いませんけれども、十分に党としてこの問題受け止めていただきたい。改めてお願いをしておきます。 　その上で、この質疑を通じて、本法案が、大阪府、市が進めてきた副首都構想ですね、ここに密接にリンクをしているということ、法案で示されている副首都の指定要件も、人口、経済集積状況、特別区の設置など地方行政体制が含まれる、つまり大阪が指定されるような基準の作り方がされていること、そのことがこの間の質疑で僕は一層明白になったというふうに思っています。 　提案者の皆さんは、大阪ありきではないというふうに繰り返し答弁なさっている。であれば、ここで改めて、副首都の選定に当たっては大阪ありきでは進めないということの確約をいただきたい、明言をいただきたい、そのように思います。 　その上で、大災害時のバックアップ機能として複数箇所の副首都指定が望ましいというふうにおっしゃっている。

三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 　まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。 　そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございますけれども、これも、要件を

明確な財政規模、財源を示さないまま、やりたいやりたいでやれるもんじゃないですよ。そのことははっきりお伝えをしておきたいというふうに思います。早期に明確な財政規模、財源、お示しをいただきたい、政府に強く申入れをいただきたいと思います。 　最後の質問です。 　住民投票の関係について、これも多くの方から御指摘ありましたし、私も午前中質問をさせていただきました。日本維新の会の皆さんが、来年の統一地方選挙と大阪都構想をめぐる住民投票の同日実施を目指している。多くの弊害があること、有権者の判断に混乱を与えるおそれがあること、弊害が多いということを何度も何度も指摘をした上で、住民投票期間と選挙期間の重複を禁止するよう求めてきた。しかし、明らかな弊害があるにもかかわらず、想定されるにもかかわらず、この点について明快な御回答は出ないままという状況になっています。 　かたくなに拒んでいらっしゃるのは、同