沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。 　大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。 　まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。

本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県であって、内閣総理大臣より指定された道府県をいいます。

やはり、ちょっと副首都の定義が曖昧なのではないかなというふうに思います。基本方針がない中ではちょっと何も分からないということで、これは法律としてちょっと成り立たないのではないかということがございます。 　この法案は、首都中枢機能のバックアップと多極分散型経済圏の形成という、全く目的の違うものが一つの法案の中に詰め込まれているので違和感があるんだというふうに思っております。 　多極分散型経済圏の形成は、何もこの法案でやらなくても、地方創生事業とか、そういったことでどんどんやったらいいのではないかと思いますし、なぜこんな無理なことが起こっているのかといったら、やはりそれは、大阪ありき、都構想ありきというふうにしかやっぱり思えないんですね。これまでの衆議院、参議院の議論を聞いていても、もうどうしてもそう聞こえてしまいます。それは余りにも政令で定める事項が多過ぎるからじゃないかと思います。

御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 　そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてございます。 　今回の基本方針の策定、変更については閣議決定によることとしてございますけれども、その内容やこれに基づく施策の進捗状況については、行政監視機能を有する国会として随時政府に対して質問等をしていただくということは、これはもちろん可能でございます。 　また、加えて、衆議院の段階の修正で、政府は、毎年、国会に、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の実施の状況を報告しなければならないとの規定が追加されたところでございまして、国会は、基本方針に基づいて講じられる施策について定期的に報告を受けることによりまして、その行政監視機能の発揮に一層資することになることと考えてございます

早期にというのは理解はできるんですけれども、次の臨時国会までしっかりと時間を掛けて考え直していただきたいなというふうに思います。 　本法案については、大阪府市で進められている動きと切り離せないものだと考えております。大阪都構想、平成二十七年と令和二年の二度にわたり住民投票が行われて、いずれも否決されました。少なくとも大阪市の住民は、その時点では明確にノーを示したんですね。その重みを尊重したからこそ、吉村知事も三度目やらないとなったんじゃないですかね。 　ところが、本年、大阪府と大阪市が大都市地域特別区設置法に基づく法定協議会を再び設置して、特別区設置協定書の作成を含む具体的な制度設計を開始をしております。さらに、大阪市は、この取組のために約七億四千二百万円もの補正予算を計上しておりますが、これ、単なる調査や協議会の運営ではなくて、三度目の特別区制度実現に向けた本格的な組織、予算措置であ

お答えいたします。 　本法律案は、副首都の指定要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には、大都市法に基づく特別区が設置されていることや、連携協約等により道府県と市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることを政令で定めることを想定しておりまして、当該法案は、大阪府市の行政で動かれている、いわゆる大阪都構想を想定したものではございません。 　以上です。

いや、やはりこれ都構想ありきに思えてしまうんですね。 　もう手を替え品を替え、都構想何回やるねんという、大阪市民、多分怒っていると思います。都構想なんかよりも、大阪の道路とか下水道とか、そういう暮らしに直結するインフラを何とかしてほしいと、そういった声の方が圧倒的に多いです。 　昨日、我が党の神谷代表もこの民意の反映について申し上げましたけれども、今の大阪では、府議会も市議会も議員定数がどんどん削減されておりまして、維新さんが議席の大多数を占めております。そしてまた、今年六月には府議会の定数を七十九から七十三へ減らすということで、これ、今後は一人区の選挙区が全選挙区の七割を超えるということなんですね。もうこれ第一党しか勝てないわけです。 　これが、今回、副首都、これ手挙げ方式ですから、これ必ずしも多様な民意が反映されているとは言い切れない議会において、その議会の議決だけをもって副首都

大門です。 　もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すべきじゃありません。 　今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘されたこと等々を自分の頭で考えて内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。 　例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど

首都東京において様々な災害対策を施され、そして、官邸、官邸が使えない場合は内閣府、内閣府が使えない場合は防衛省市ケ谷、そしてそれでも駄目な場合は立川、そういった防災拠点も定められていることはもちろん承知をしております。 　我々のこの副首都法案の目的というのは、その東京圏内における災害拠点すらも使えない、そういった災害が、大災害が起きた場合に、東京圏外でバックアップ拠点を設けておこうということでありますから、今東京で行われている災害対策とこの副首都法案というのは矛盾するものではありません。

内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。 　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。 　その上で、何かあったときというのは、皆さんあれですか、ひょっとして、マグニチュード七じゃなくて一〇とか一一を想定されているんですか。そういう話ですか。