沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

大臣、ありがとうございます。 　ただ、もう同じような事業を数年続けてきております。なかなか新しい展開がないんじゃないのか。エトピリカを、先ほどお話出ましたエトピリカをモチーフにしたピリカちゃんですか、を作りましてアピールをしているというのですが、なかなか受けているとは私には感じられない。 　また、北方領土返還に関します事業を展開している中で、参加される方、ますます高齢化していて、そして、特定の方々に声を掛けられた若い世代のみが参加しているというように感じられております。その辺を、私は、打開する新しい施策というのをお考えになっていらっしゃらないかというところをもう一度改めてお聞きしたいと思います。

おっしゃるとおり、新しい事業、私も担当大臣として考えております。まだ、そこができるかどうかまだここでお話しする段階ではないですが、より一層、啓発活動、これを、新規なものも含めてしっかりと考えていきたいというふうに思っています。

黄川田大臣、それは御公表される日を楽しみに待っております。 　もう一つ、この事業を展開するに当たりまして、北方領土問題、やはり地元根室を始めとした道東の地域、かなり疲弊しておりまして、この地元地域がもっと活性化しなければ、北方領土問題、先細りしてしまうのかということも感じております。 　この地元対策、根室を中心とした地元対策、鈴木宗男議員もいらっしゃいますが、地元が、人口が減り、そして若い世代も減り、その中でこの北方領土問題を根幹から支えてきていただいた方々の社会をどれだけ活性化できるのか、その辺の方策というものがありましたらお教えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、現在、有識者の方々に意見をいただいております北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討に関する有識者会議を開催しておりまして、現在、中間取りまとめ素案を議論をしていただいております。 　その中でも、啓発施設につきまして、きちんと交流人口を増やし、地域振興にも資するようにという観点から御議論をいただいておりまして、そのような形で、内閣府といたしましても、精いっぱい地域振興考えていきたいと考えております。

人が生きてこそこの地域の意味がありますし、人が生きてこそ北方領土返還の意味があると考えておりますので、是非そこをよろしくお願いいたします。 　そして、今まで続けてきたこの北方領土返還運動ですね、成果を適正に評価していただきたいと思うんです。もっとこの事業が今までしてきた意味合いというものを広く伝えていただきたいと思うんですね。 　今、根室の町に、北方領土、北方四島から入る、年間に入ってくるウニ、八十八億円です。実は今、北方四島、根室のおかげで、道東のおかげで生きています。この八十八億円のウニを現金で買って、そのお金で北方四島に運び込む物資を買っている。 　その辺がちゃんと掌握できていて、お考えになっているのかということをまた改めて聞いていきたいと思うんですが、この枠組みというのは、今まで北方領土返還運動で培ってきた人脈、人間関係、国家と国家は非常に難しい状況にあっても人と人はつながっ

まず、山田委員おっしゃるように、人的な交流と、これを大切にしていくということは極めて重要だと思っておりまして、先ほど遺体の通報のお話も御指摘をいただきました。また逆に、医療、これは日本の方が進んでおりまして、北方四島に居住をしているロシアの方、日本の医療機関で治療する等々、こういった積み重ねというものは大切にしていかなけりゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の点でありますが、ロシア側は、二〇二三年、おととしの四月の二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟、また本年の四月の七日には御指摘の北方領土問題対策協会、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体、こういったことでそれぞれ指定する旨発表しました。 　ロシア側に対しては、外交ルートを通じて、このような一方的な措置に対して抗議を行うとともに、指定の撤回求めてきているところでありまして、引き続きこのこと

一刻も早くこの団体から解除され、そしていつでも墓参に行ける体制というのを整えていただきたいと願っております。 　そして、この墓参、船舶を用いた墓参のみならず、北方領土四島の出身者の方々、高齢化が進んでおります。是非、すぐにでも航空機の墓参が実現できるということも踏まえて、交渉の準備を続けていただきたいと思います。外務大臣の力強いお言葉をお願いしたいと思います。

御指摘の航空機によります墓参、これはたしか二〇一七年から始まりまして、二〇一七、一八、一九と続いたんですが、それ以降コロナによって中断をすると、そして、ロシアによりますウクライナ侵略によりまして、これが中断した状況というのが続いているわけでありますが、御高齢になられました島民の皆さん、この切実な思いであったりとか、また体力のことを考えましても、航空機墓参、時間的にも、また揺られるとかそういったことを考えても、望ましいものだと考えておりまして、航空機も含めた北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つであると、こんなふうに考えております。 　政府としては、これまでもロシア側に対して、様々な機会を捉えて北方墓参の再開求めてきておりまして、引き続き、事業の再開、粘り強く求めていきたいと思っております。確かに全体的に、日ロ関係、今厳しい状況にあるのは間違いないと思ってお

大臣、ありがとうございます。 　国民民主党、対立より解決、まずこの北方領土問題解決に向けた道を望んでおります、目指しております。我々も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、先ほども話が出ておりますが、漁業協定におきまして、締結できている協定とできていない協定の差があると。なぜ一部はできて、例えばまずは日ソ漁業協定、そして貝殻島昆布協定は問題なく締結できる関係にあると。なのに、なぜ他の協定、そして日ソ沖合漁業協定は全く、なかなか話が進まないのか、北方四島周辺水域操業枠組み協定、俎上にものらないのかというところ、この差を教えていただけたらと思います。政府参考人の方、お教えいただけたらと思います。

お答え申し上げます。 　まず、日ロ地先漁業交渉でございますが、こちらの方は協議はできております。そういった中で、操業条件、相互に入漁する操業条件を決めるわけですけれども、この内容について合意が、双方に自らが有利と考える漁獲割当て量ですとか操業条件を求めた結果、今年の操業条件を決める交渉については非常に時間が掛かったということでございます。来年の交渉、来年の操業条件を決める交渉については現在進行中でございます。 　また、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく交渉については、これは、こちらについては、交渉自体に、協議自体にロシア側が応じていないという状況でございます。このロシア側の意図については水産庁の方ではちょっと図りかねる部分もございますが、これまでも外務省と連携をしてロシア側に対し協議の実施について繰り返し働きかけを行っているところでございます。 　水産庁としては、日ロ関係全体的に