沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

全国の議長会からは、地方債を利用してというような新しいまた支え方の提案もあります。 　そして、何より、高市早苗総理が今回、十七のすごく力を入れる方向性というものを打ち出している中で、造船というものもしっかりと打ち出しております。これは本当、私たち日本の誇りでもありますし、もうお家芸という造船業でありますが、造るところはしっかり応援する、これ当然なんですが、じゃ、それをどう活用してもらうのか、どうやって手に入れてもらうのかというところまで含めて造船というもの、あるいはその周辺のことも考えていかなければ、なかなか造ってと手を挙げるところも生まれないと思いますので、是非そこも含めて、この離島へ渡る船というものをどうやってこれからも維持していくかということを、まあ今日むしろ頭出しみたいな話になりましたけれども、これからもしっかりといろいろ議論させていただきたいと思います。 　終わります。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　本日は、四月一日に表明されました大臣所信に対する質問の機会をいただいております。 　沖縄北方大臣であります黄川田大臣に対してお伺いしたいんですけれども、三月十六日に辺野古沖で発生し、同志社国際高校の修学旅行生たちが巻き込まれ、十七歳の武石知華さんが亡くなった事故について、四月一日の所信についての中で一言もお触れにならなかったのはなぜなんでしょうか。

まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。

ありがとうございます。捜査中だからということでございました。 　それでは、済みません、三番目の質問になりますけれども、辺野古ボート転覆事故について、沖縄担当大臣としてできることは今後何でしょうか。

繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。

捜査後のことをお伺いしております。

捜査後といいましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。

ありがとうございます。 　所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興について、二については沖縄基地問題についてということでまとめられております。これ、新聞の記事集なんですけれども、ここにも辺野古の転覆事故の記事というのは載っていないんです。 　なので、必ずしも黄川田大臣の所管ではないということは分かってい

お答え申し上げます。 　まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。 　学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。 　委員から、平和教育について御質問をいただきました。 　平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の多面的、多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育もこうした考え方に基づき各学校で適切に行う必要があるも

ありがとうございます。 　偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。 　加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランティアなのでもらっていないと言うなど、食い違いも見られております。 　そういった報道もある中で、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても文科省について調べるというお考えはおありかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。