沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答えいたします。 　北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく安全操業につきましては、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていないという状況になっております。その結果、操業ができない状態が続いているということでございます。このように、日本側に責任を転嫁するロシア側の対応は不当であり、全く受け入れられず、日本側からは累次にわたり枠組み協定の下での操業を実施できるようロシア側に働きかけているところでございます。 　枠組み協定は、北方四島周辺水域における我が国漁船による安全操業を実現するものであり、一九九九年の締結以来、同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきております。 　政府としましては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるよう、引き続き粘り強くロシア側に働きかけていく考えでございます

できるだけ早く、できるだけ実現性を高めて交渉していただきたいと思います。 　私、二〇〇六年八月十六日、忘れておりません、日本人の漁師が北方領土、本来、日本の海域で命を奪われる事件が起こっております。ロシア側から銃撃を受けると。今のようになかなか漁業ができない社会において、また一部の漁業者、領域を越えて漁業に行くということが行われる可能性もあります。しっかりと交渉し、漁業ができる体制を取っていただきませんと、本来、日本の海で漁業できる、なのに命を奪われるようなことも実際起こっておりますので、是非、この漁業、海を取り戻す交渉、進めていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この北方問題の中に、私、注目しておりますのが、北極海航路の現状と日本関係船の動向があります。 　北極海の商業航路は、大きく可能性が存在しております。これは、アジアとヨーロッパを結んだ場合、スエズ運河、今、スエズ運河は

お答え申し上げます。 　近年、北極海における海氷面積の減少傾向に伴い、ロシア北方沖の北極海航路を利用する海上輸送は増加傾向にあります。そのほとんどはロシアの国内輸送でありますが、ロシア又は欧州とアジア間の海上輸送も増えております。 　我が国海運企業については、ロシアのヤマルガス田からのＬＮＧ輸送に参画しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり、一定の制約を受けている状況にあります。一方で、その間、北極海航路を利用した中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国―欧州間の貨物輸送も行われたと承知をしております。 　北極海航路はスエズ運河を経由するルートに比して欧州―アジア間の航行距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの多様化の重要性に鑑み、第四期海洋基本計画において我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進めることとされており

北極海航路、ＬＮＧ専用船がたしか日系、日本関係企業で造られていると思いますが、ＬＮＧタンカー、北極海航路用のＬＮＧタンカーというのは今どのように運航されているのか、お教えいただけますでしょうか。

ＬＮＧ運送については、かつてはロシアのヤマルガス田からの輸送に本邦の海運企業も参画しておりましたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けているという状況にございます。

制約というのは、これは止まっている、使われていないということになりますか。

一部、欧州向け輸送等は本邦海運企業も参画しておりますが、日本向けの方は止まっているという状況でございます。

北極海航路、未来を据えたこのヨーロッパ、アジアを結ぶ上で非常に重要な航路だと思います。この航路、いつでも再開できるように、そしていつでもまた日本の国益のためにかなうように管理できるように御努力いただけたらと思います。 　本日、私、山田吉彦の御質問、ここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質問したいと思います。 　今日は、理事会の皆様方のお許しを得まして、後から御質問をさせていただきます沖縄型神経原性筋萎縮症という極めて難しい希少疾病と生き抜いた、私にとっては三線の師匠であります我如古盛健先生と一緒に三線を弾いて回ったユニホーム、ユニホームといっても、知花花織というようなものがあしらわれているものであります。お許しをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、一つ目ですけど、私、先月、それから先週末は自転車大会に出場いたしました。先月はツール・ド・ちゃんぽん、近藤実行委員長の下で参加をしまして、週末はツール・ド・南島原、荒木実行委員長の下で参加をさせていただきました。五十四キロ、雲仙をずうっと登っていきますので、なかなかハードな大会でありましたが、江島先生にとっては簡単な距離かもしれません。私にとっては結構大変なものでありまし

お答え申し上げます。 　学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。 　学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。 　その上で、委員の御指摘のように、環境の保全に寄与する態度を養うということも学校給食の目標の一つでございますので、常温保存が可能な未開封の残品の取扱いについては検討の余地があるものというふうに考えてございます。 　文部科学省におきましては、食品衛生管理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今年度、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定でございますので、今回御提案いただいた内容につきましても、その中で