沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

例えば、富士山の噴火で十センチ程度の灰が積もったら、交通機関麻痺します。そのときに職員の皆さんが立川にすら例えば参集できないということも十分あり得ると思います。 　それから、その直下型地震に関しても、大門委員だったかその他の委員だったか、ちょっと記憶忘れましたけれども、想定外を想定するのが災害対策じゃないかというお言葉がありました。まさに想定外を想定して、首都東京がやはり機能麻痺を起こしたときに副首都がバックアップする、これが災害対策だと思います。

もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したら、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか。もっと科学的な話をしてくださいよ。 　大体、既にもう相当やっているわけですよね。なぜ今から大阪にまたいろんなものを造る必要があるんですか。それだったらば、今政府がやっているこの首都圏の対策を更に強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党でしょう、維新。与党だったら、政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、何で大阪の話持ってくるんですか。おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか。

もちろん首都東京の災害対策はどんどん進めていただきたいと思っています。だけれども、それだけでは不十分であって、やはり日本の国家社会機能の継続性をしっかりと維持していくためには、複数のバックアップ拠点があることがより望ましいという考え方の下でやっております。 　それから、繰り返しになりますが、大阪ありきではありません。

いやいや、大阪ありきですよ、こんなの。 　あれですかね、もっと、例えば大阪維新といいますか、大阪の副首都構想を見ていくと、夢洲の開発とか出てくるんですよね。例えばあれですかね、そういう議論もあったようですけれども、大阪の夢洲のカジノの隣に国際会議場を造るという話がありますよね。これを、副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかも分からないというようなことで、お金を引っ張り出そうとかそういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば。そんなことのために、つまり、皆さんの、大阪の、大阪維新の、大阪を開発するときのお金のために、そのときの費用を国から出させようということが大阪の副首都構想の議論でもいろいろ出ていますよね。そういうことじゃないんですか。大阪は関係ないなんて言ったら、何で皆さん提案しているんですか。政府が提案したらいいじゃないですか、閣法で。おかしい

国会機能のバックアップにつきましては、国会で御議論いただいてそれが計画に反映されていく、方針に反映されていくと認識をしております。 　それから、先ほど、誤解がありますので答弁いたしますが、いわゆるＩＲ、これには大きな国際会議場も建設をされる予定になりますが、これは民間のお金でやることです。

あそこの整備の話をしておりますけれども、民間で全部やるとは限りませんよ、これが副首都になった場合。国の会議場で使えるとなった場合、国からお金引っ張り出すことも考えられるんじゃないですか。そういうことを申し上げているんですよ。 　最後に申し上げますと、私、ずっと国会で経済のことをやっておりましたので、さっきも地方創生とありましたけど、これ逆行ですよね。何ですか、副首都というのは、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心となる。東京圏って、御存じですか、国民所得のどれぐらい。首都圏というのは四割ですよ。そんなものをもう一つつくるんですか。これ、マクロ的に言ったってむちゃくちゃな話でございまして、何から何まで荒唐無稽な話ばっかり続いておりまして、これは経済的に言っても地方創生に逆行いたします。大阪と東京で国民所得の四割、八割占めるようになったら、地方どうするんですか。そんなことを平気で皆さんおっしゃって

今、想定外を想定するという力強い言葉いただきまして、もういなくなっちゃいましたけど、防衛省、こういうやり取りずっとしていたんですけど、防衛省だったら仮定の話はお答えできませんというのが常だったので、皆さんが頼りにしている防衛省とよくすり合わせてください。想定外の想定、これしなきゃいけないですよね。それが危機管理ですよね。 　続けます。入ります。 　一昨日、昨日と、災害への対応と武力攻撃事態への対応をどうつなぐか、そして、デジタル時代に箱物にこだわる古い発想でいいのかと、これを質問してきました、私は。一昨日の私の問いに高見発議者はこう答えられました。本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。 　一方で、資料一を御覧ください。 　これ、二〇一八年八月の大阪府・大阪市副首

お答えいたします。 　大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。 　ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないことでございまして、今回、いろんな脅威がある、非常におっしゃるところ、脅威があるのはおっしゃるとおりでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案策定に当たっては、基本的にはその大規模な自然災害以外の非常事態についても対象とすべきか、追加検討は行ったところではございますが、御指摘のところに関しましては、既に国民保護法を始めとした事態対処法が整備されているところでございまして、本法案の対象としないという整理をさせていただきました。 　なお、昨日の答弁でも触れたところではございますが、本法案により整備された副首都や首都中枢機能代替地域が、結果としてではございま

そうはっきり関係ないと言われると、もうずっこけるしかないんですけれども。 　ちょっとうがった言い方かもしれませんけど、武力攻撃とかテロとか、これ相手がありますよね。意思、意思のある相手ですよね。これを想定しちゃうと、その固定された副首都、これ箱物ですよね。バックアップじゃなくて攻撃対象になっている、だって相手に意思があるわけですから。だから、本法案はそこを正面から扱えないんじゃないかなと、意図的に抜くしかなかったんじゃないかなというふうにしか思えないんですよね。ちゃんと理論武装をしましょう。まだ遅くないですから、これ、お手伝いしますから。 　だからこそ、私は、この場所の指定ではなく権限の移譲、これデボリューションという言い方をしますけど、この法制化が必要だと、ずっとこれ申し上げてきたわけであります。 　昨日の私の問いに、岩谷発議者はこう答弁されました。権限の移譲、それも確かに重要だ。

国の中央防災会議の下に設置されました南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる被害想定では、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、東京都区部は最大で震度五強の揺れや約三メートルの津波が見込まれていますが、死者数は僅かにとどまると想定されておりまして、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知をしております。 　それから、富士山の噴火との連動というお話もありましたが、これについてもこの委員会でも何度も御答弁申し上げましたが、宝永地震以来、その後、連動で噴火をしたということは起こっておりませんし、また、その連動も科学的に因果関係があったかというところはいまだに不明であるというところであります。 　それでも、万が一に備えて、同時被災で、ある副首都と東京が同時被災してどちらも機能麻痺に陥る可能性を踏まえて、複数の副首都を設置し、よりバックアップ体制