法務委員会

よろしくお願いしたいと思うんですね。 　弁護士の中で、例えば日本労働弁護団からは、優越的一般先取特権という考え方、つまり、労働債権の一定の範囲について、担保対象の財産に限定を掛けるということをしながら優先するということにして、金融機関の予測可能性も確保するというような制度設計もかねてから提案をした議論があっているところで、そこで、ちょっと残る時間、一問だけになりますが、厚労省にお尋ねしたいと思うんですけれども、今申し上げている議論について、二十五年前、二〇〇〇年に、当時の労働省で労働債権の保護に関する研究会の報告書というのが発表されていて、お手元に資料をお配りしました。とても勉強になるものだと思うんですね。 　保護の必要性というのは今日も同じ認識なのだと思うんですけれども、お尋ねしたいのは、このときに、ＩＬＯ百七十三号条約、労働債権については、他の債権、特に国及び社会保障制度の債権より

答弁、簡潔にお願いします。

はい。 　お答えいたします。 　御指摘の研究会報告書におきましては、イギリスやフランス等の諸外国の労働債権の保護に関する取組についても調査されておりまして、労働債権保護の在り方について広範な観点からの議論が必要とされておるところでございます。 　ただ、その後、最新の状況を必ずしもアップデートしていないと、こういう状況でございますので、労働債権保護に関して各国においてどのような取組が行われているか的確に把握するということは非常に重要なことでございますので、引き続きどのような対応が必要かということについては検討してまいりたいと思います。

頑張ってください。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。 　　　　─────────────

この譲渡担保法案、整備法案について、後ほど採決されますけれども、これ一点だけ確認させてください。 　北海道は農業王国ですので、農家が牛や豚などの家畜に担保権を設定して融資を受ける場合にも、本法案の動産譲渡担保は利用することができるのか。本法案により、この家畜類の譲渡担保の利用拡大があると理解してよろしいのか。この点、民事局長、教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　牛や豚などの家畜類を目的とする譲渡担保は現在も利用されておりまして、譲渡担保法の施行後はその適用対象となります。 　譲渡担保法案は法律関係の予見可能性を高めるなどするものでございまして、家畜類等の譲渡担保が一層活用されることを期待しております。また、そうしていただけるようしっかりと周知、広報してまいりたいと考えております。

御案内のとおり、北海道は大型経営が多いものですから、家畜は大変な財産でありますので、今の局長の答弁を了としながら、しっかりこの周知徹底をしていただきたいなと、こう思っております。 　鈴木大臣、今日、渡辺理事が四年ぶりに質問に立たれました。袴田事件について触れてくださりました。法務省は、袴田さんに対して法的な地位が不安定な立場によりという表現よく使いますけれども、結果は出たんですね。無罪なんですよ。ならば、もっと、私は、人間的な言葉、あるいは心にしみる表現で話をするのが当然でないかと、こう思うんです。 　この点、大臣、いかがお考えでしょう。

この点、先生との様々なやり取りをさせていただく中でも何回か申し上げたところでもありますし、今日、渡辺委員とのやり取りでも申し上げたところでございます。 　まさに、死刑判決の確定ということからすれば、四十三年以上、本当に人生の大半の期間、そうした非常に不安な、そして不安定な、そういった意味ではですね、そういった状況に置いてしまったということ、その点は私も様々申し上げておりますけれども、それは大変申し訳ないことだと、これ、法務大臣としてもそれは当然思っているところでもございますし、そういった意味ではその点おわびを申し上げたい、そのことは私としても申し上げたいと、改めて申し上げたいと思っているところでございます。

大臣、改めておわびを申し上げたいと言うならば、私は袴田巖さんを支えてきたのはお姉さんだと思います。お姉さん九十四歳ですね。私は、早くに、本人はもう拘禁状態で、お姉さんに言わせるとよく分からないという状況ですから、このお姉さんには、少なくとも、大臣、大臣自ら私はおわびをするのが人の道だと思うんですけれども、いかがでしょうか。