法務委員会

○和田政宗君　法令に基づいてしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　次に、正規在留外国人の退去強制事由について確認をいたします。 　正規在留外国人がテロリストと判明した場合には退去強制事由に該当し、本当にテロリストであれば拘束して国外退去とするのは当然ですが、中国やミャンマーなど独裁政権や軍事政権においては、特定の民族や政権の政策に反対の声を上げた人物を恣意的にテロリストに指定をしています。軍事政権下のミャンマーからは現在多くの技能実習生が来日をしており、今回の法改正案が成立すれば、育成就労で多くのミャンマー人が来日することが想定されます。 　そこで質問いたしますけれども、例えば、自らの国の軍事政権や独裁政権に反対の声を上げた正規在留外国人が、その国からテロリスト指定されたことのみをもって国外退去の対象にはならないという理解でよろしいかどうか、我が国は国連安保理決議や

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの外国政府がテロリストと認定した者は、そのことのみをもっては我が国の入管法における退去強制事由に該当するものではなく、改正入管法の送還停止効の例外の対象であるテロリスト等にも該当しないと考えております。

○和田政宗君　では、関連して、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除問題についてお聞きをいたします。 　国際テロリズム要覧二〇二三は、公安調査庁が国連安保理決議や国内外の法令に基づき公式に発行したもので、記述に何ら問題のないことは法務大臣や公安調査庁の答弁からも明らかです。それなのにネット公開が削除をされたわけですけれども、その過程で、トルコが日本に抗議をした、日・トルコ首脳会談でトルコ側から提起されるといった説明が、私に対し政府内の部局からありました。 　トルコは、テロ組織ハマスを全面支援し、政権へ異議を唱える人物を恣意的にテロリスト指定しています。そうした国の抗議によって、我が国が公式に発行した国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除に至ったのであれば、これは極めてゆゆしきことです。 　外務省担当者は私に対し、国際テロリズム要覧二〇二三についてトルコから抗議があったと話し

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の説明につきましては、外務省の担当者から、トルコ本国におきましては、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内では公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、説明差し上げたものと認識しております。

○和田政宗君　ごめんなさい、トルコから抗議があったということ私聞いているんですが、これについて、はい、いいえでお答えいただきたいんですが、言ってないということなんですか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいと存じますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でございますが、外務省の担当者からは、トルコ本国では、本国のウェブ、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会などが寄せられているとの趣旨を説明差し上げたものと認識しております。

○和田政宗君　これ、外務省担当者と私のやり取りについて、外務省は録音を持っているんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　私の理解するところでは、担当者からの発言につきまして、担当者、説明したものでございますけれども、この説明したものについて、まず録音があるとは承知しておりませんし、また、本人に確認いたしましたけれども、一言一句正確に、どう話したということ、どう話したかについて記憶が正確、明確ではないですけれども、また詳細なメモがあるわけでもございませんけれども、先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたということでございます。

○和田政宗君　文言でトルコから抗議があったということを私は明確に証拠としても持っているんですけれども、これは、そこは曖昧だということなんですね。 　言ったか言ってないかは分からないということなんですか。どうなんですか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　繰り返しで誠に恐縮でございますけれども、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、いずれにいたしましても、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたというふうに認識しているところでございます。