法務委員会

○阿部（弘）委員　この項では、ハーグ条約について、今回の民法改正がどのようにいい結果を及ぼすか、お答えいただけますでしょうか、大臣。

○小泉国務大臣　ハーグ条約、これは、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子供の連れ去りが子供に有害な影響を与え得るとの認識に立って、その子を子が元々居住していた国に戻すための国際協力の仕組みであると承知をしております。 　我々の今回のこの改正案は、子供の利益を中心に民法の規律を考えていこう、こういう考え方でございまして、いずれも、子供を守ること、子供の幸せを確保する、そういう目的にはそれぞれ沿っています。 　ただ、内容的には全く、これは国際的な話、こちらは国内の法制でございますので、直接の関わり合いはない、別々のフレームワークだと思いますが、目的においては共通するものがあるというふうに認識しております。

○阿部（弘）委員　ありがとうございました。 　では、次の項目に移らせていただきます。 　出自を知る権利について御質問させていただきます。 　まず、私も当法務委員会でも質問させていただきましたが、熊本県で行われている、ある医療機関で行われている赤ちゃんポストあるいは内密出産などへの、生まれてきた子供の出自を知る権利について、現状はどのようなことが検討されておりますでしょうか。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございました、熊本県で取り組まれている赤ちゃんポストあるいは内密出産という取組でございますけれども、子供の出自を知る権利ということで、これは、子どもの権利条約において、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうにされております。 　そうした中で、内密出産についてでございますけれども、このガイドラインを一昨年提出をさせていただいたところでございます。 　そのガイドラインの中では、やはりこういった出自を知りたいというようなことを、後日、そのお子さんが成長した後に思われたとき、考えられたときに備えるという意味で、まずは、内密出産を希望する母親の方に対して、子供への身元情報の開示の意義をお伝えをすること、さらに、母親の氏名などの身元の情報について、病院の規程に基づいて適切に管理をしていただくこと、そうした身元情

○阿部（弘）委員　出自を知る権利というのは、当然のことながら、子供にとっては、親権を行使する男親、女親というものが当然存在するわけでございますから、それぞれの親から、今般の改正法が通りますと、当然、幸せを享受する権利を受けるわけでございます。そのためにも、いつのときか、その父親について出自を知る権利を認めることは、国際社会の中でも、特にフランスやドイツ、ヨーロッパの社会では当然のことでございますから、国がその出自を知る権利を保障するというのは、これからの法律的な課題でもあるというふうに思っております。 　それは法務省だけが負うのではなく、関係する、内閣府のこども家庭庁でも、あるいは厚生労働省でも、関わるべき省庁がしっかりとそのことを自覚して法整備に邁進するべきだというふうに思っておりますが、大臣は今いらっしゃいませんけれども、法務省、いかがでしょう。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、子供の出自を知る権利については大変重要なものだというふうに認識をしております。 　先ほどこども家庭庁からも御答弁申し上げましたとおり、法務省も、内密出産に関するガイドラインを連名で発出したところでございまして、戸籍を所管する立場からこの件に関わってはおりますが、子の出自を知る権利自体につきましては所管をしていないところでございます。 　ただ、その中身については重要なものだというふうに認識をしておりますので、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　赤ちゃんポストで生まれた赤ちゃん、あるいは内密出産で生まれた新生児、それぞれ、その後の法的手続についてはどのようなことになっていきますか。法務省、お願いします。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　済みません、ちょっとつまびらかではございませんが、恐らく戸籍を作る必要があるというふうに思われますので、権限のある方から申請をしていただいて戸籍を作るということになろうかと思います。

○野村政府参考人　恐縮です。内密出産の関係で、連名通知を出しておる立場もありますので、補足的に申し上げます。 　内密出産であったり、あるいは赤ちゃんポストに預けられたお子さんについては、子の母親が事実上親権を行使することは不可能でございますので、親権という観点で申し上げれば、児童相談所長が親権を行うことになる。その後、それが施設とか里親に託された場合には、その施設であったり里親であったりが親権を行うということになってまいります。 　その一方で、戸籍の手続などは、いわゆる内密出産のガイドラインのときには、市町村長職権で戸籍を作っていただくということになっております。

○阿部（弘）委員　市町村長の職権で戸籍を作るということでございますので、名前も当然市町村長の職権でできるわけでございます。私もかつて町長をしておりましたので、そういう戸籍事務についても、内密出産や赤ちゃんポストはありませんでしたが、そういう事務に関わることもございました。そして、戸籍を作る、これは就籍ではなくて職権で戸籍を作って、そして、その後に、児童福祉施設の方でお預けして育てていただく。 　そうすると、特別養子縁組という制度がありまして、お子さんを養子にしたいという御夫婦が現れた場合には、その制度に、養子縁組に乗っかっていくわけでございますが、特別養子縁組、今般、法律改正はないと思いますが、離縁はできないんですよね、赤ちゃんにとっては勝手に離縁されたら困りますから。その点についてお願いします。