法務委員会

御指摘のとおり、父母の離婚等を経験する子の意見の適切な把握と養育計画への反映は、子の利益の観点から重要でございます。 　法務省では、今年度、子の意見等の把握、反映に関する調査研究を委託しており、弁護士、児童相談所、学校関係者らに対するヒアリング、未成年の時期に父母の離婚を経験した方々へのアンケート等を踏まえまして、子に対する情報提供や支援の在り方について検討が行われております。 　この調査研究で得られた成果は、支援を所管する関係府省庁等とも連携して活用してまいりたいと考えております。

子供の権利もしっかり確保できるように引き続きお願いしたいと思います。 　では次に、民事法律扶助について伺ってまいります。 　令和六年度版法テラス白書によりますと、令和六年度は令和五年度に比して法律相談援助が一万件以上、代理援助が二千件以上、それぞれ件数が減少しています。 　予算の関係から地方の法テラスでは受任件数を調整しているということも仄聞するわけですが、受任件数が減少した原因をどう考えるのか、法務省に伺います。

委員御指摘のとおり、令和六年度の民事法律扶助の実施件数については、法律相談援助及び代理援助のいずれも前年度からやや減少したものと承知をしております。 　この理由については様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、一件当たりの代理援助費用も上昇傾向にある中で、必要な方に必要な支援を届けるためには、委員御指摘のとおり、予算の確保が重要であり、法務省としては、今後も民事法律扶助を適切に実施していくために必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

しっかりと予算確保に取り組んでいただきたいと思いますが、この民事法律扶助制度については利用者の経済的負担が課題となっているというふうに言われています。実際、その経済的に困難な人たちがこれを、民事法律扶助を利用する、利用者の半数以上が無収入又は低収入の世帯というふうに日弁連の調査によればされております。 　令和六年四月からは一人親の負担軽減が拡充されましたが、更に負担軽減を進めるべきと考えますけれども、これは法務大臣に伺います。

民事法律扶助においては、法テラスが弁護士費用等を立て替えて、後日利用者からその償還を受けることとしておりますが、利用者が生活保護受給者、あるいはこれに準ずる程度に生計が困難であり、かつ将来にわたりその資力を回復する見込みに乏しいと認められるときには、立替金の償還を免除することとしております。このような仕組みは、財源に限りがある中で、法的支援を真に必要とする方に幅広くお届けするための仕組みとして一定の合理性があると考えております。 　その上で、償還免除の要件緩和等の運用を他の類型の事件にも広げることについては、他の類型において償還免除の要件を緩和すべき必要があるかという点に加え、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かなどの観点から慎重な検討が必要であると考えております。 　もっとも、委員御指摘のとおり、社会的、経済的に弱い立場に置かれている方々に対し的確に法的支

お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

はい、分かりました。もう終わります。 　全ての国民がやはり司法アクセスしっかりできるような、それが認められるような努力をこれからもしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　まず最初に、法務大臣の所信に対する質問、一点させていただきます。 　更生保護制度の見直しでございますけれども、昨年、大津市で起きた保護司殺人事件は、私自身、地元で大変心を痛めました。かねてからよく知っていた方だったので、余計につらい。また、加害者も地元の方でございます。実は自民党のこやり議員はもっと地元でございますので、心を痛めている私どもでございますけれども、数年前の京都コングレスでも日本の保護司制度の価値については国際的に大変高く評価されました。 　今回の改正では何を目的となさるか、その方針を、簡単で結構です、法務大臣にお願いできますか。それで、また次回にこの審議は詳しくさせていただくことになると思います。よろしくお願いします。

後半の方がちょっと聞こえなかったんですけど。

詳しくはまた次回審議することになると思いますので、今日は入口だけで結構です。