法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、どなたが言われた。

○石川大我君　荒井秘書官がいらっしゃいました。同性婚の問題について、同性婚が認められたら日本を捨てる人が出てくるというような強い差別的な発言、暴言があったわけですけれども、これには法務大臣は賛同しないですよねという確認です。

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、そのどなたがいつどのような趣旨で、脈絡を含めて、発言されたか、今把握しておりませんので、この時点ではお答えを控えたいと思います。

○石川大我君　とても話題になりましたので、その辺り、是非認識をしていただきたいというふうに思います。 　これ、同性婚が認められることによって異性愛の方が日本を出ていくのではなくて、同性婚がむしろ認められないことによって、当事者の皆さんが、もうある意味、日本ではこれは幸せになれないということで海外に出ていってしまうということがあるんだというふうに思います。 　先ほど幾つか論点もいただきました。これ、まさに議論をすべきということですから、これはもう、これずうっと私、安倍総理のときから申し上げておるんですけれども、しっかりと法制審に、しっかりとですね、これ、同性婚を認めるべきなのかどうなのかということを問うべきだというふうに思いますけれども、是非、法制審、これ、かけていただきたいというふうに思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審の運用についていろいろ考え方あると思いますが、これまでの状況を見ますと、やっぱり立法の入口ですよね、立法の入口に立って諮問をするというケースがほとんどだと思われます。 　まだ、まだ先、我々日本が今置かれている状況は、深く議論をする、そして多くの方々にその議論を聞いてもらい、理解をしてもらう、そしてやがてそれがコンセンサスの方向に向かっていく、そういう状況を見定めるべき時期にあると思いますので、今の時点で法制審に諮問するということは考えておりません。

○石川大我君　るる御説明いただきましたけれども、国民の間では七割がもう同性婚賛成というデータもあります。同性婚というのは幸せな人を増やすだけであって、誰も不幸にならないということを訴えているわけです。 　そういった意味では、是非法制審にもう諮問するべきだというふうに私は改めて言いたいと思いますが、ただ、法制審に諮問しなくとも、例えば法務大臣の下にワーキングチームですとか検討会とかそういったものを設置するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の勝手な持論なのでお許しいただきたいのですが、やはり国民各界各層での議論、マスコミも含めた議論、そして国会での議論、あるいは裁判例、地方での動向、そういったものを総体として国民が受け止めていくということになると思いますので、こうした国会の場における議論も含めて、それが活発化していき、国民の心に入り、国民が判断をし、何とか方向性が見出せるものならば、そういう思いはございます。

○石川大我君　もう時間がなくなってまいりましたが、大臣に確認をしたいんですけれども、この人権の問題というのは、これ多数決で決められない問題だというふうに思うんですね。この人と幸せになる、自分の愛する人と幸せになる権利ということを考えるならば、この同性婚という制度が多数決で決めるということではないと思うんです。まあ仮に多数決だったとしても七割が賛成しているわけですから、僕は速やかにこれは導入すべきだと思いますけれども、人権というものが、マイノリティーの人権ということを考えたときに、それが多数の人によって承認されないとその権利が付与されないということではないということはここで確認したいんですが、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　多数決の問題ではないと思います。これは、人の心に関わる、何度も申し上げますけど、心の深いところにあるものに関わる問題ですから、やはり数ではなくて、多数決ではなくて、深い理解ですよね、それが進むこと、それが一番大事だと思います。

○石川大我君　どうも政府・自民党と我々野党そして国民の間にこの考え方の差があるというふうに思うんですけれども、法務大臣として、この政府の考え方や自民党さんの考え方の中に、例えば特定の宗教団体、まあ統一教会などですね、そういった極端な考え方を持つ、そういった宗教団体の影響があるということはお考えでしょうか。