法務委員会

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律でありまして、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できることについて規定をしております。ただし、外国人土地法は、制限の態様等について政令に包括的、白紙的に委任していることが憲法第四十一条等に違反するおそれがあること等を指摘されております。 　そのため、現行憲法の下では同法に基づく政令は制定されたことがなく、外国人土地法に基づいて外国人による土地取得を制限することは困難であると考えております。

○阿部（弘）委員　そうなんですよね。 　私は、国会が閉会中に対馬あるいは国境離島を訪問させていただきました。特に対馬については、海上自衛隊の基地の隣にホテルが設けられてありまして、そこにハングル文字が多く記載してありました。ということは、ある週刊誌、本によりますと、その隣には外国籍の方がホテルを経営し、そしてまた通信などを容易に行えるということでございます。 　それがきっかけとなりまして重要施設周辺の外国人の土地取得については法整備が行われましたが、内閣府にお尋ねしますが、どういう法ができましたか。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　重要土地等調査法、重要施設などに対する、委員御指摘の対馬の自衛隊とかですね、自衛隊施設や海上保安庁の施設、そういう重要施設などに対する機能阻害行為を防止することを目的としておりまして、令和三年に成立しております。 　その後、内閣府の方で、調査法に基づきまして、これまでに注視区域二百八十四か所、特別注視区域百十五か所の合計三百九十九か所の区域を指定いたしました。加えて、昨年末に開催された第八回土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定の候補として注視区域百五十一か所、特別注視区域三十三か所の合計百八十四か所を提示し、指定に向けた検討準備を進めております。 　これらを踏まえまして、現在想定している区域指定の作業は最終段階にあります。間もなく指定が完了する見通しとなっていることから、本法に基づきまして、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実

○阿部（弘）委員　確かにそのとおりなんですね。 　特にここで注目したいのは、特別注視区域、百八十か所でありますかね。法律が成立するときには五年後の見直しを附則でうたってありますが、そのことも既に検討していただいて、安全保障上に特に問題がある施設についてはそういう調査を、法改正も含めて議論を進めていきたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法律の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○阿部（弘）委員　国交省にお尋ねします。 　かつて、バブル景気のとき、土地が異常に値上がりしたとき、価格が上がったときに、国土利用計画法に基づく土地取得の規制に関する措置というのがあったというふうに伺っておりますが、そのような法律を駆使しながら、市町村を指定しながら外国人の土地取得を制限するようなことはできないんでしょうか。

○川野政府参考人　お答え申し上げます。 　国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用等を確保し、総合的かつ計画的な国土の利用を図るため、主体を問わず、一定規模以上の土地取引に係る届出制度などを定めているものでございます。 　議員の御指摘の件でございますけれども、一般論として、個人や法人の権利を制限することにつきましては、権利制限の目的が正当であるか、制限手段が必要かつ合理的であるかについて慎重に検討する必要があると承知しております。 　なお、先ほど、安全保障の観点から、重要土地等調査法において、防衛施設周辺などの土地について、外国人、外国法人に限定しない内外無差別の枠組みによって利用状況の調査や取引の届出義務などが定められていると承知をしております。 　引き続き、実態把握を含め、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○阿部（弘）委員　軍事では、特に通信の役割というのが非常に重要でございます。そういった点からも、通信を容易に傍受でき、通信を妨害できるような施設が設置できるような仕組みを、日本国内にあるというのは余りよろしくないことでございますので、国を挙げて様々な対応をしていただきたいというふうに思っております。この質問はこれで終わります。 　さきの質問で、障害者の年金のことをお伺いいたしました。障害者が六十五歳になって、あるいはそれ以降になって年金を申請をした場合に、額が下がるのではないかということで、なかなか、答弁者がそろっていませんでしたので、答弁が曖昧になってしまいましたので、厚労省、そこのところ、答弁をもう一度お願いします。

○巽政府参考人　お答えいたします。 　障害年金と老齢年金のどちらの支給額が高くなるかにつきましては、それぞれの方の状況によりまして異なります。 　例えば、障害厚生年金に反映されない障害年金受給開始後の厚生年金への加入履歴が老齢厚生年金に反映されること、あるいは、配偶者等がいる場合に支給される加給年金につきましては、老齢年金の場合は特別加算がなされること等によりまして、老齢年金の支給額の方が高くなる場合もございますので、一概には申し上げられません。

○阿部（弘）委員　是非とも、障害者の皆さんに、年金の受給年齢になったときには丁寧に御説明をいただきたい。 　もう一つ、答弁を忘れてあると思うんですが、もし額が低くなっても、元に戻ることができるのかどうか、その点についてお願いします。