法務委員会

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　現在、国立女性教育会館の機能強化に係る施設の在り方につきましては、施設の存置、移転等について何らかの具体的に決定を行ったというふうな状況にはございません。機能強化後の法人の施設につきましては、男女共同参画のナショナルセンターとして機能させていこうというふうに考えておりまして、この機能をいかに有効に発揮させられるか、時代の変化に対応した施設の在り方につきまして、埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君　是非お願いします。女性と仕事の未来館が廃止をされて、資料がどうなるか大問題になりました。五十三万冊の図書や貴重な資料がたくさんあります。ですから、これ移動するとなると、本当に資料の散逸、もう莫大な図書があるわけですから、是非これ、国立女性会館残して、やっぱりこういうところにはお金を使い、もっともっと活用していただきたいと思います。 　選択的夫婦別姓についてお聞きをいたします。 　三月八日、国際女性デー、第三次の別姓のまさに裁判が提訴をされました。そして、御存じ、経団連や同友会や経済団体、まさに六団体、経団連や新経済連盟、それから経済同友会、選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会など、選択的夫婦別姓を求めるように、要望書をそれぞれ皆さんたちにお出しをいたしました。 　これは、経団連の幹部の皆さんたちが国連やアメリカに行ったときに、毎回入口で、要するに皆

○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって、婚姻後の生活において様々な支障が生じていることとの声があることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えています。 　その上で、夫婦の氏の在り方について様々な意見があることは承知しております。選択的夫婦別姓制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見がいまだ分かれているところでもございます。そしてまた、この問題は家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決においても、国会で論ぜられる、判断されるべき事柄であるとの指摘もなされているところであります。 　いずれにしても、選択的夫婦別氏制度の導入を求める御意見もしっかりと耳を傾けながら、国民の間はもちろん、国会議員の間でもしっかりと議論していただき、より幅広い理解を得ていただくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供を行ってまいり

○福島みずほ君　ビッグローブの調査では、三十代以下の結婚適齢期の四割が望んでいると。もう同性婚もそうですが、人が幸せになる、大変だ、大変だ、つらい、何とかしてくれ、もうビジネスリーダーの人たちもどんどん声を上げています。是非、選択的夫婦別姓、これは国会の問題でもありますが、法務省はかつて出そうとされたわけで、是非、選択的夫婦別姓の実現、これを強く申し上げ、質問を終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　済みません、ちょっとテーマの順序を入れ替えさせていただいて、最初に保護司制度についてお伺いをいたします。 　今、持続可能な保護司制度の確立というのが大きな課題となっているところでもあります。まず、再犯防止という観点で保護司が担う役割の重要性についてお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　保護司は、犯罪をした者等が孤立することなく社会の一員として安定した生活が送れるよう、犯罪をした者等に寄り添いつつ、保護観察官と協働して保護観察を行うなどの再犯防止に寄与する活動を行っており、地域社会の安全、安心にとっても欠くことのできない存在です。 　しかしながら、地域社会における人間関係の希薄化といった社会環境の変化に加え、保護司活動に伴う不安や負担が大きいことが指摘されて久しく、保護司の担い手の確保が年々困難となり、高齢化も進んでおります。そこで、第二次再犯防止推進計画に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置して検討を進めているところです。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　保護司の減少傾向が指摘されて久しくなります。このなり手不足への対処が必要な中で、これまでは保護司の人脈を活用して後任者を探しておりました。ただ、更に幅広い人材を確保するために、現在、公募制の導入も検討されております。私の地元でも、保護司の方から、保護司のなり手不足は深刻であり、現時点で手を打たなければ大変なことになるという中で、公募制の導入で自薦を受け入れたいと、公務員の方からも人材を求めたいという声もいただいております。 　ただ、公募に際しても、保護司の職務を考えると誰でも受け入れるというわけにはいかず、誰かが採否の判断をしなければなりません。保護司会に面接を託すのは他薦の人のみにしてほしいと、自分でなりたいという方の場合は、推薦状の作成を含め、保護観察所にお願いをしたいという御意見もありました。 　この公募制の導入について、法務省としての現

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、公募制の導入に関し、保護司の人脈のみに頼るのではなく、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報、周知により保護司候補者を募集する、いわゆる公募の取組を試行することが議論されております。 　これについては、委員御指摘のとおり、保護司の方々から、同じ地域社会の住民として、保護司への推薦をお断りする方への対応については不安があるなどの御意見もございますので、いわゆる公募の取組を試行する場合には、保護観察所において保護司会の意向を十分に踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　また、年齢条件や任期についても緩やかにしていくべきではないかと、現状を変えるべきではないかと私自身も考えております。 　現状では、特に保護司会の活動が、保護観察所の業務時間の関係や保護司間の時間の調整の中で平日の日中に多く設定されるということもありますし、また職場の理解を得ることも難しいという中で、現役世代では保護司活動の時間を確保することが難しいという実情があります。 　また、民間企業の定年年齢も延長されてきており、現在の原則六十六歳以下という新任委嘱時の上限年齢を上げるべきではないでしょうか。また、任期も現行の二年では短く、三年に延長すべきであるというふうに考えますが、年齢条件や任期の改正についての法務省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、現在、原則六十六歳以下とされている委嘱時の上限年齢に関し、社会経済情勢の変化に伴い企業等の定年年齢が延長していることを踏まえ、令和七年度から新任委嘱時の上限年齢を撤廃することが議論されております。 　また、新任委嘱時の上限年齢の撤廃に当たり、保護司会における年齢層のバランスに留意することについても指摘がなされているところです。次世代の保護司活動を担うことが期待される現役世代から保護司適任者を確保し、長く活動を継続していただくことが重要です。 　そこで、例えば、保護司活動に対し企業の理解や協力を得るための働きかけを含む保護司活動の環境整備の活性化に向けた仕組みづくりについて検討を進めるなどし、保護司適任者の確保に努めてまいりたいと考えております。 　任期につきましては、特に多忙とされる