法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、高齢者その他少年ではない者の万引きの件数は、統計にあるとおり増えているわけでございますけれども、万引きに限らず、再犯を防止するためには、社会で孤立をさせないで、課題を把握して必要な支援に円滑につないでいくということが重要だというふうに認識をしております。 　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予等によって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者につきまして、高齢ですとか障害等により福祉的支援を必要とする場合に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体等と連携をいたしまして、身柄釈放時に福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援の取組を実施しているものと承知しております。 　具体的には、例えば、各庁や地域の実情に応じまして、釈放される見込みの被疑者等について、釈放前に検察庁から一定の情

○川合孝典君　問題、課題意識を持ってそういうお取組をいただいているということについても承知いたしておりますが、これ、その絶対数が足りないということでありまして、やはりそうした対応サポートの対象になる方が一部に限られてしまっているのもこれまた実態でありますので、いわゆる更生に向けたサポートを行う上での全国的な体制の整備や、また、法務省、検察庁から各都道府県へのいわゆる指導等も含めた取組というものの体制を早急に整えていただきたいと思います。初期対応をいかに迅速に、また適切に行うのかということがその後の再犯防止に大きく影響を及ぼすと思っておりますので、是非この点については申し上げておきたいと思います。 　次の質問に参りたいと思います。 　このいわゆる万引きを繰り返す方については、いわゆる精神疾患というか、そういった原因についても指摘をされて、その疑いが指摘をされております。そうした方々の場合

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のような認識は私どもも共有しているところでございまして、再犯を防止するためには、医療分野への橋渡しも含めて、必要な支援に円滑につないでいくということが重要であると認識をしております。 　検察におきましては、先ほど申し上げたとおり、入口支援の取組を実施しているものと承知しておりますけれども、今後もその取組が効果的に実施されるように、関係機関との連携強化、またその連携する先の関係機関の拡大も含めてでございますけれども、努めていくものと承知をしております。

○川合孝典君　関係機関のお話が出ましたので、少しこれまでの全国での取組で調べた内容について御紹介したいと思うんですが、福島県の方では、いわゆる大量万引き、いわゆる爆盗という表現を使っているらしいんですけど、そうしたいわゆる悪質な大量窃盗に対して、地域でネットワークをつくって、それを県警と情報共有を行って速やかに被害情報を共有することで、次なるいわゆる爆盗というものが生じないようにするための取組といったようなものをやっていらっしゃるという資料を見付けました。 　こうしたものを拝見している中で感じたのが、お金、予算を掛けてどうこうということについてはなかなか機動的に対応するというのが困難な状況なのはよく承知しておりますけれども、いわゆるその万引き犯罪に対する地域での情報の共有をいかに迅速に行うのかということ、この情報共有だけでもこの抑止につながるということは、抑止効果が大きいと、私は実はその

○政府参考人（和田薫君）　いわゆるインターネットオークションにつきましては、平成十四年に改正された古物営業法において古物競りあっせん業として届出制とされており、同法により古物の売却をしようとする者の本人確認や取引記録の保存について努力義務を課すなど、必要な規制がなされているところです。 　他方、いわゆるフリーマーケットアプリ等については、大手事業者がインターネットオークション事業者に課せられている努力義務と同等の本人確認を自主的に開始していた状況を踏まえ、平成三十年の古物営業法改正に先立ち開催された古物営業の在り方に関する有識者会議において、まずは事業者及び業界の自主規制の状況を見守ることとすべきである旨の提言がなされたところです。 　警察におきましては、この有識者会議の提言も踏まえ、大手事業者と意見交換を行い、事業者の自主的な取組の実施状況を確認するなどしており、今後とも適切に対応し

○川合孝典君　ありがとうございます。 　その取組状況を確認された上で、実際にこの盗品取引を要は抑えることができたような事例というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（和田薫君）　今手元にそのような事例を持ち合わせているわけではございませんが、警察としまして、このような、今御紹介しましたような取組を継続しております。事業者の自主的な取組の実施状況を確認するなどしており、また一部事業者においては、ＡＩを用いた不正検知システムの導入等が行われているものとも承知しております。 　こうした取組を警察と連携をしながら続けてまいりたいというふうに、警察としましても、こうした取組と連携しながら取組を続けてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　時間が参りましたので、残余の質問はまた次の機会にさせていただきます。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私は共同親権についてお尋ねをいたします。 　大臣は所信表明で、離婚後共同親権を導入する民法改正案を、児童虐待防止施策と並べて、困難を抱える子供たちへの取組として位置付けられました。法案の説明資料でも、子の利益の実現に向けた父母の離婚後の子の養育に関する見直しについてというふうに題されているわけです。 　そこで、これまでの離婚後単独親権を変えて離婚後共同親権を導入することがどのように子の利益の実現になるのか、まず大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　最も子供の利益のためを図ろうとすれば、御両親が離婚をせずにその家庭の中で子供が育つ、これが一番子供の利益でありますが、父母双方が離婚した後においても、父母双方が離婚後においても適切な形で子供の養育に関わる、そして責任を果たす、そのことによって子供の利益を守ることができるのだ、そういう考え方でございます。 　本改正案は、そうした理念に基づいて、離婚後の父母双方を親権者とすることができるものとし、父母双方が適切な形で子供の養育の責任を果たすことができるようにすることで子の利益を実現しようとするものでございます。