法務委員会

○阿部（弘）委員　アメリカ政府は、このことについて言い訳をしていましたよ、バイデンがやってしまったと。それは、共和党のライバル候補に言うなら、それはそれで国内問題だからいいけれども、ロシアや中国と並んで、ゼノフォビアだと、日本は。それは、官房長官が言うんじゃなくて、大臣、あなたも、しっかりと心に。 　日本人は差別主義者なんですか。

○小泉国務大臣　差別主義者ではないと思います。

○阿部（弘）委員　じゃ、次の質問に進みます。 　日本人は差別主義者じゃないですよ。 　大臣、でも、今般の技能実習制度、一定の労働力を日本が必要だから受け入れる、短期ビザではなくて、受け入れる。それも、国際貢献だと。でも、外国の識者たちはスレーバリーと言っているんですよ。済みませんね、英語ばかり使って。奴隷制度と言っているんですよ。 　厚生労働副大臣、我が国の労働政策をどのように考えていくんですか。

○宮崎副大臣　我が国の厚生労働政策におきましては、働く方の人権の確保というのは非常に重要なポイントでありますし、労働基本権を始めとして、法制上もしっかりとした保護の下で厚生労働行政を行わせていただいております。 　外国人をめぐる状況につきましても、内国人、つまり日本人と同じ待遇で労働環境を整備することが重要だ、そのような形で厚生労働行政を進めております。

○阿部（弘）委員　そんなことは聞いていないんですよ。 　これから少子高齢化で労働力が不足していく、だから、初期は、国際貢献の名の下に一定の労働力をいただきたいから、諸外国に、技能実習制度という、海外から言わせると奴隷制度、移動の自由もない、時にはパスポートを取り上げられる、自国民では働く人がそれほど集まらない、低賃金もその一つでしょう、そういう仕事に今や外国人の方々が四十万人。 　労働行政としてどう考えるんですか。労働行政が出てこないから分からないんですよ、うちは入管の委員会ですから。

○宮崎副大臣　外国人をめぐる制度につきましては、今先生御指摘のような形で、技能実習制度、これは国際貢献を目的としてつくって運用してきた制度であります。 　ただ、様々、先生の御指摘もいろいろ今日いただいているところでありますけれども、制度の中でその目的と現実が乖離している側面があるということを率直に認めた上で、有識者の皆さんに様々な御見解をいただいた上で、今般、育成就労という形で、人材確保のことも含めて目的に入れた上で、新たな制度として国会で御審議をいただいて、人権保障についても更に十分手厚い保障をしていく中で、外国人の方に日本の社会で働いていただける環境をつくっていきたいと思っているところであります。

○阿部（弘）委員　宮崎副大臣は弁護士さんだから人権の話をされますけれども、労働力が不足するからこういう外国人材を引き受けるわけでしょう。それも、短期就労という、移民政策でも何でもない、外国にもないような制度を、短期就労から、今回は長期就労、そしてその先に永住権。これは私は移民政策かなと思うんですが。だから、移民にかじを切ったのかなと。 　奴隷解放を、奴隷制度の廃止をしたのはリンカーンですね。私もゲティスバーグの映画を見まして、あのときの言葉を思い出しますよ。南北戦争で兵隊が死ぬ。ただ、黒人兵はどう言ったか。黒人兵は白人兵よりも三ドルも少ないんですよと。 　今ある技能実習制度というのは、奴隷解放以前の、安い賃金で多くの方々に働いてもらう、そして、国際貢献の名の下に、またこれにかじを切ろうとする。 　厚生労働省としては、この法案の意義についてはどのように思われますか。

○宮崎副大臣　まず、現行の技能実習制度におきましても、先ほども御説明をさせていただきましたが、日本人と同じように、最低賃金制度もまた、要するに、同じ条件で雇用するべきというふうな形の労働法上の規制はかかっているところでありますので、決して、外国から安い労働力を奴隷のように入れるためにつくられた制度ではないと考えております。 　ただ、制度を運用していく中で、様々不都合な点が出てきたことも事実でありますので、そういった点を真摯に見詰め直して、今般、国会で御審議をいただいている育成就労という制度をつくらせていただきたいと考えているところであります。

○阿部（弘）委員　外務省はちょっと想定外のことになりますけれども、私が最初にお話ししますね。 　国際移住機関、ＩＯＭの定義では、日本人の外国労働者のほとんどは立派な移民と言われております。また、二〇一八年の移民の権利保護を定めた国連移住グローバルコンパクトの中では、日本政府、外務省は、移民の権利を保障しますと海外に約束したんですね。 　日本には移民の定義に該当する人はいるんですか、外務省。

○長徳政府参考人　外務省としまして、移民の定義についてお答えすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、海外には多くのいわゆる移民及び難民という方々が存在をしているというのは事実でございます。 　日本政府としましては、特に外務省としまして、こういった海外の移民及び難民という方々に対して、国際機関などを通じて支援をしているところでございます。 　日本国内において移民という定義に相当する方がいらっしゃるのかどうかという件については、外務省としましてちょっとお答えしかねるので、御容赦いただければというふうに思います。