法務委員会

○参考人（嶋矢貴之君）　ありがとうございます。 　今回の法制審におきましては、被害者の保護に特に力点を置き、その点を大きく変えるという点に力を注いでおりましたところもあり、加害者の再犯防止というようなところについて明示的に議題となって取り扱ったという記憶はないところであります。 　私自身、再犯防止についてどのように考えるかというところでございますが、確かに非常に難しい問題で、先ほどちょっとお話を聞きながら、現行法の枠内で何かできることはないのかなというようなこともちょっと斉藤参考人の話を聞きながら思ったところであるんですが、病気が重篤化して責任能力にも影響を及ぼすというようなレベルであれば、先ほどちょっと話にも出ましたが、心神喪失者等医療観察法というようなことで強制的に医療措置をするというようなことであるとか、あるいは執行猶予に保護観察を付けて、その保護観察の中で一定の遵守条件を付けて

○川合孝典君　ありがとうございます。 　続きまして、島岡参考人に御質問させていただきたいと思います。 　いわゆるフランスにおける思春期前の性教育のお話をしていただきましたけれども、先ほどもほかの委員の先生からも御指摘ありましたが、実際にこれ、日本でそれを導入しようとした場合に大変高いハードルが幾つも考えられるわけでありますし、同時に、文科省の答弁聞いていても、そもそも教える側の意識が全く付いていっていないという、そういった状況があるわけでありますので、したがって、選択的にカリキュラムの中で教師、先生の御判断で取り組むといった程度にこの間ずっととどまってしまっているということなわけだと私は捉えています。 　その上でなんですが、フランスでは、こうした性教育のいわゆるプログラムがきちっと構築されたのはどういった経緯、どういった知恵があってフランスではこれが可能になったのかということをもし御

○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。 　それはちょっと、私、専門家ではないので、教育の方とか、いつから導入されているかもちょっと正確なところは知らないんですけれども、やはりフランスという国は本当に、何というんですかね、人権意識、人権教育がもう幼いときからされていまして、平等教育がすごく進んでいて、法律も、真の女男平等法とかいうのが二〇一四年にできていたり、御案内のように二〇〇〇年にパリテ法という議員候補者同数法などができていて非常に進んでいますので、そのような社会であったことから、人々の声が、これは平等を進めるためには性教育、包括的性教育が必要だという意見が出て、私が知る限り三十年前にはもう既にそのような性教育が行われていたということでございます。

○川合孝典君　このいわゆる性教育の在り方についての議論というのはこれまでもずっとなされてきているわけなんですが、動かないんですね、実は。その動かない原因がどこにあるのかということと同時に、具体的にどうアプローチすればこの問題を前に進めることができるのかということを、いよいよ真剣にこの問題と向き合わなければいけない時期が来ているんじゃないかと私自身は実は思っておりますので、ちょっとこの問題については私ももっと勉強してみたいと思います。 　続きまして、小西参考人にお伺いをしたいと思います。 　ＰＴＳＤのことをいろいろとお話を頂戴しまして、いわゆる精神的外傷性健忘症というんでしょうか、いわゆる性暴力被害によって生じるＰＴＳＤということ、これは、実際に被害に遭ってから、いわゆる記憶を、その被害の記憶を失ってしまって、数十年もしてからその記憶がフラッシュバックするといったようなケースが少なからず

○参考人（小西聖子君）　今おっしゃった健忘だけがある場合は、どちらかといえば解離性障害というふうになりますが、でも、もちろんＰＴＳＤの中にも健忘の症状はございます。 　様々な理由により、大体ＰＴＳＤの患者さんというのは回避的なので、できたら事件のことは考えないでなかったことにしようというのが最初の反応なんですね。それがずっと続いて、うんと後になって出てくるという場合に、私の経験では、一番多いのは結婚とか特に出産ですね。虐待のその記憶だと、自分が子供を産んで自分が子供と向き合ったときにその自分の記憶が出てきたり、もっと心身の不具合が出てきたり、ＰＴＳＤ症状があらわになってきたりというようなことは実際に経験します。 　そういうふうに考えますと、今結婚年齢がだんだん遅れていることを考えると、四十歳ぐらいでこういうことが起こることも理論的にはあり得ます。そうなった場合に、じゃ、そこで何かしたい

○川合孝典君　島岡参考人にも、今深くうなずいていらっしゃいましたので、同様の御質問をさせていただきたいと思いますが、この問題について島岡参考人はどうお考えでしょうか。

○参考人（島岡まな君）　お答えします。 　先ほどフランスの例を出しましたけれども、四十八歳まで時効延長になるんですが、それが二〇一八年なんですね。その前は二十年でした。ですから、三十八歳で時効になってしまう。そうしたら、今おっしゃったように、四十代で急にフラッシュバックして性加害を思い出した女性がいまして、そうしたら時効だったんですね。で、メディアにさんざん出まして、お隣のドイツでは五十一歳まで時効ができるのに、私はちょっと離れたフランスに住んでいただけでこのような不正義があっていいんでしょうかと、やっぱりフランス女性強いので、さんざん言ったらすぐ、また数か月でフランス議会は法を改正しまして、三十年延長になりました。 　ですから、これからスイスのように撤廃になるかどうか、時代の流れによって時効必要ない犯罪もあるということが意見共有できましたら変わっていくと思っております。

○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　四人の参考人の皆さんの知見と、それからこれまでの取組に心から敬意を申し上げたいと思います。 　島岡参考人が感無量というふうに冒頭表現をされたんですけれども、私、六年前の二〇一七年改正の参考人質疑、この同じ委員会室から考えたときに、隔世の感がするという思いがいたします。Ｓｐｒｉｎｇの山本潤さんが被害当事者としてフリーズの紹介をされた、御自身の体験を紹介をされたときに、やっぱり与野党超えて認識が全くずれていたんじゃないのかという思いは共有できたのではないかと思うんですね。 　そこで、まず小西参考人にお尋ねしたいと思うんですが、法律がモデルとしてきた被害者像は現実と懸け離れているとおっしゃいました。そのことは、この六年間の、前回改正からの取組を経てなお今度の改正案にまだ残っている。だから、これから五年のうちにはちゃんと見直しをしなければな

○参考人（小西聖子君）　そうです。要するに、その法律がモデルにしているものは、嫌だったらノーと言うだろう、考えなくちゃいけないときは考えて判断するだろうみたいなモデルに私には思えるんですけど、とても人間はその特殊な事態に置かれたときにそうはできない。そのことは、前回のときにはほとんど皆さん無反応でしたけれども、今回はかなり勉強されているんだなというか、理解されているんだなというのは法制審議会でも感じました。 　その中で、お尋ねのどういう調査かということなんですが、日本では、犯罪社会学的といいますか、その被害時の行動、それから加害時の行動でもありますが、それから心理、そういうことに関しての実証的な調査というのが非常に欠けています。例えば、どれくらいの人が実際に抵抗でき、どれくらいの人がこういう状態になり、例えばフリーズになった人はどれくらいというようなことが海外では結構研究されています。も