法務委員会

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の子供の権利擁護センターでございますけど、これは米国において児童虐待への対応に際し、警察、検察などの多機関連携して対応するためのＮＰＯ法人であるというふうに認識をしております。 　翻って、我が国でございますけれども、こども家庭庁、こちらの方は児童福祉制度の企画立案などを担当しながら、個別事案への対応は各都道府県などの機関である児童相談所が担っております。また、刑事手続を行う裁判所や捜査機関と果たすべき役割がこれ基本的に異なっていることなどを考えますると、御指摘の機能を持ったようなセンターをこども家庭庁に置くということについては課題があるものと認識をしております。 　ただ、現状といたしましては、子供の心理的負担の軽減などの観点から、児童虐待事例に関して司法面接を行うに際しましては、児童相談所の職員が聴取方法の協議に参画をしたり、

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の質問として、代表者聴取の録音・録画結果の共有についてということをお願いしておりましたけれども、これは是非、検察官主導で行った代表者聴取の結果も児相などと適切に共有をしていただきたいというちょっとお願いに代えまして、その次の質問に移させていただきます。 　ワンストップ支援センターについて御質問させていただきます。 　性犯罪の被害者への対応として、ワンストップ支援センターがとても重要だと考えています。以前、愛知県で、病院内にあるワンストップ支援センターを訪問しました。そこでは、性暴力の被害者ケアの専門知識を持つ看護師が二十四時間対応していますが、このサポート体制を維持することが財政面でとても難しく、病院の理解があって初めて成り立っているということでした。 　衆議院の質疑や本会議の代表質問でも交付金の話が出ていましたが、交付金がどの程度支給され

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、全ての都道府県に設置されています。 　内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりセンターの運営の安定化や支援機能の強化等を支援しているところです。この交付金の予算額は、令和四年度約四億五千万円、令和五年度約四億八千万円となっており、各都道府県等の申請に基づき所要額を交付しているところです。 　引き続き、この交付金につきまして必要な予算を確保し、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ワンストップ支援センターを法律に位置付けるなどして適切に運営をしていただきたいという願いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　さて、今回の改正では、婚姻関係の有無にかかわらず不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪が成立するとされました。ですが、従前から婚姻関係の有無を問わず強制わいせつ罪及び強制性交等罪は成立するとされていたことから、平成二十九年の改正では明記することが見送られた経緯がございます。 　そうでありながら、今回あえて明文化するに至った経緯を御説明いただければと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　改正後の刑法第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項において、婚姻関係の有無にかかわらずと規定しておりますのは、配偶者間であっても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立し得るという一般的な理解を確認的に明文化する趣旨であります。 　平成二十九年の刑法改正の際には、これに先立ち開催された検討会におきまして、配偶者間においても強姦罪が成立する旨の確認規定を置く必要はないとの意見が多数を占め、また、社会一般において配偶者間で強姦罪は成立しないとの誤解が生じないように広報啓発活動を推進していくことも重要であるという指摘がなされたことも踏まえて、そのような確認規定をあえて置く必要はないと判断をされたというふうに承知をしています。 　もっとも、本法律案の立案に先立って開催されました法制審議会の部会におきましては、複数の委員から、配偶者からの性行為には応じるべきという社会通念は今

○牧山ひろえ君　では、明文化することによって、今までいわゆる泣き寝入りだった事案が事件化するなどの効果が見込めるのでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げましたとおり、婚姻関係の有無にかかわらずと、その規定は、婚姻関係があっても不同意性交等罪などが成立することを確認的に明文化をするというものでございます。 　したがって、この改正によって、現行法の下で処罰できない行為を新たに処罰対象として追加するわけではないわけでありますが、処遇されるべき性的行為が配偶者間であっても処罰対象であることが明示されて、より的確に処罰されるようになるものと考えています。

○牧山ひろえ君　そもそもの配偶者間の性暴力が刑事事件として取り扱われた現在の事件数は、皆様にお配りした資料にありますとおり、ごくごく僅かなものだということが分かります。性暴力の被害者支援に携わるＮＰＯ団体などに伺いますと、実情はとてもこのようなものではないというふうに述べられております。 　警察庁にお伺いしますが、昨日出していただいたこの数字は実情を反映しているのか、それとも、本来は事件として処理すべき事案が背後に大量に隠れているのか、どうお感じになっておられますでしょうか。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　現行の刑法におきましても配偶者間で性犯罪は成立すると解釈されておりまして、そうした認識は警察においても共有しているところでございます。また、警察におきましては、被害の届出がなされた場合は即時に受理して捜査を行うよう指示してきたところであり、これは配偶者間の性犯罪でも同様でございます。 　昨日お示しし、本日配付されている資料にもある数字につきましては、こうした前提の下、警察に届出がなされた配偶者間の性犯罪について法と証拠に基づき捜査を行った結果被疑者を検挙した件数でありますけれども、一方で、届出がなされない事案が配偶者間の性犯罪についてどれくらいあるかにつきましては、警察においてはお答えしかねるところでございます。