法務委員会

○道下委員　札幌地裁では、憲法十四条について違憲、そのほかは合憲でしたけれども、今回、札幌高裁は、全てに関して違憲と。そして、憲法二十四条二項については、東京地裁で二年前に違憲状態、名古屋地裁では違憲、福岡地裁では違憲状態、東京地裁では違憲状態ということで、今、司法の判断は、同性婚を民法等で認めないのは違憲若しくは違憲状態であるという大きな流れができております。 　昨年の毎日新聞によりますアンケート調査によりますと、同性婚を法的に認めるか認めないかというアンケートに対して、認めるべきという賛成する人が六三％、反対は二四％、もう国民は過半数以上が、同性婚を法定で認めるべきという世論が多くなっています。大臣、是非、私はしっかりと政府が動くべきだと思います。 　今日の朝日新聞朝刊では、早稲田大学教授、家族法が御専門の棚村先生のお話として、「札幌高裁判決は、憲法二十四条一項の婚姻の自由に同性婚

○小泉国務大臣　同性婚制度の導入の問題は、これまでも御説明をさせていただく機会がありましたが、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であります。国民的なコンセンサスと理解がなければ、それを得た上でなければ進めることが難しいと考えております。 　そのためにも、国民各層の意見、国会における御議論、そういった状況に加え、こうした同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入の運用やその状況等を関心を持って注視してまいりたいというふうに思っております。

○道下委員　今、小泉法務大臣からの御答弁で、国民の理解とかコンセンサスということでございましたが、先ほど申し上げたように、毎日新聞のみならず、他のアンケート調査では、もう同性婚を認めるべき、法的に認めるべきという意見はあちこちで過半数、そして、当事者の団体のアンケート調査でも七割以上が賛成、特にまた若い人たちが九割近く賛成しているわけであります。もう私は国民の理解やコンセンサスは得られているというふうに思っております。 　それから、国会での議論もありましたけれども、この法務委員会には、我が党が昨年三月に、民法の一部を改正する法律案、いわゆる婚姻平等法を提出しております。先ほど、早稲田大学の棚村先生が、国会や政府は重く受け止め、早急に議論を進めるべきということでありますけれども、これについて我が立憲民主党は、この婚姻平等法を既に昨年提出をしておりますし、それに対して、本会議で趣旨説明を要求

○小泉国務大臣　国会での御議論については、委員会も含めて国会で議論していただきたいと思います。 　また、国民各層の意見の把握という点では、確かに、複数の報道機関等による世論調査はございます。これらの結果も、国民各層の意見を把握するための一つの資料として注視をしておりますが、また、これらの結果のみによって国民各層の理解、意見が進んだ、理解が整った、そういうふうに把握できるものではないと思っております。

○道下委員　法務大臣の今の御答弁は、ちょっと国民の認識また理解とずれているというふうに私は思います。 　是非、その点は、非常に重要な役職に就かれて、そして答弁されるわけですから、この答弁は私は修正された方がいいのではないかというふうに思いますし、今、国会に我々立憲民主党が出しています婚姻平等法案について、是非この国会で議論を進めていただくように与党側とも交渉させていただきます。 　是非、委員長、このお取り計らいを、この婚姻平等法案、この国会で、これを付託してもらって、そして議論することを進めさせていただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいをよろしくお願いします。

○武部委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○道下委員　それでは、裁判所職員定員法について、法案に関して質問させていただきたいと思います。 　定員法改正の目的は、事件処理の支援のための体制強化と国家公務員の子供の共育て推進などが挙げられております。 　それで、伺いますけれども、子供の共育てというか、ワーク・ライフ・バランスというふうに広く捉えた方がいいかなと思うんですけれども、これまで裁判所においては、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度まで二〇％とすることを目標として取り組んできたけれども、平成三十年度においては、もうそのときに目標を超えて、男性職員の取得率が三一・四％、平均取得期間は三か月というふうに過去の国会での答弁で公表されております。 　それでは、今現在、男性と女性それぞれの育児休業の取得率と平均取得期間を伺いたいと思います。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　令和四年度における裁判所の一般職の育児休業の取得率でございますが、男性職員が八四・七％、女性職員が九九・七％でございます。平均取得期間は、男性職員が四・一か月、女性職員が十六・七か月でございます。

○道下委員　裁判所は独立機関でありますので、比べるのはどうかと思いますけれども、法務省を含めて他の省庁の男性の育休取得率と比べると、非常に高いなというふうに思います。男性が八四％台、女性が九九・七％、過去の国会での答弁では、女性一〇〇％を達成したときもあるということでございます。 　これまでどのように、裁判所においてこのような育児休業の取得率を高めてきたのか、特に男性について、非常に育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてこられたと思いますが、どのように取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所では、ワーク・ライフ・バランスを阻害する要因となり得る職場優先の風土あるいは性別役割分担意識の是正も進める必要があるというふうに考えておりまして、男女を問わず、仕事と生活を両立しながら真に協働できる職場を目指しているところでございます。 　男性職員に対しましては、面談等を通じて子の出生や育児に係る状況を把握し、各種制度の取得検討や管理職員とのコミュニケーションのためのツールとしてチャイルドプランというものを職員に活用させるなどして、育児休業等の取得を促進するなどしているところでございます。 　今後とも、子育てや介護を担う職員等を含め、組織全員の力を最大限発揮できるよう、仕事と生活の両立に向けた支援や環境整備等に取り組んでまいりたいと考えております。