法務委員会

○おおつき委員　ごめんなさい、その一億円というのは、五年間で一億円ということですか、それとも一年間でですか。

○染谷最高裁判所長官代理者　失礼いたしました。 　お答え申し上げます。 　清掃業務、警備業務に関しましても、令和元年度を基準として、令和六年度までの五年間ということで、一億円余りの増額ということでございます。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　このように、一つ一つ、元も子もないような事態にはならないように、しっかりとこれからも伺っていけたらと思います。 　さて、次に気になるのが、業務の更なる外注化が進むことによって、外部の方が裁判所の庁舎に出入りする機会が増えることで、セキュリティー面の対策が重要になってくると思います。当然ですけれども、裁判所では、当事者のプライバシーや、営業秘密等に係る秘密保持が必要となる情報を取り扱っている場所だと思います。 　セキュリティー面では、裁判手続等のデジタル化の推進に伴って、サイバーセキュリティーに注目が集まりがちなんですけれども、いわゆる従来型の人の出入りや対人接触に対応する、警備保安上も含めたセキュリティー対策も引き続き重要であると考えております。 　もちろん、外部委託に当たっては、契約書において、秘密保持義務が明記され、その違反については、

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所は、その業務の性質上、法廷でありますとか受付窓口のあるエリアは、裁判所を利用される方々の出入りを前提にした場所ということになります。一方で、特に執務室のエリアにつきましては、基本的には職員のみが立ち入るエリアということになります。外注業者の出入りが増加をするということに伴いましてセキュリティー対策の重要性が増すというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　その上ででございますが、裁判所庁舎のセキュリティーという事柄の性質上、個別具体的な対策の内容についてここでお答えをするということは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、最高裁の例ということを幾つか申し上げますと、まず、外注業者との契約におきまして、守秘義務でありますとか、情報漏えい防止等の措置を取る義務ということを課しております。そのほか、写真つきの入構証で入構管理を

○おおつき委員　その契約もしっかりとセキュリティー対策を行いながら、そういったことを強化することによって、かえって費用負担が大きくなるような事態に陥らないようにしっかりと監視を徹底していただきたいと思います。 　それでは、最後に、裁判職員における女性活躍という観点でお伺いしたいと思います。 　先週の三月八日は国際女性デーでした。日本のジェンダーギャップ指数、百四十六か国中百二十五位と、昨年の百十六位からまた後退して、過去最低となった事態であります。これは先進国の中の最低で、Ｇ７でも最下位と言われているんですけれども、裁判官以外の裁判所職員について見ると、実は、三十代以下では女性の方が多くなっているんですよね。特に二十代では、女性が男性を大きく上回っているというデータがあります。 　裁判官以外の裁判所職員の中で、特に女性の割合が高くなっている職種はあるんでしょうか。女性職員の割合が高ま

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判所書記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官の一般職の業務内容につきましては、男女によって相違があるものではございません。 　委員御指摘のように、裁判所事務官あるいは家庭裁判所調査官補の採用者に占める女性の割合は、ここ数年来五〇％を超える状況になっております。 　裁判所では、これまでも、男女を問わず優秀な人材の確保に積極的に取り組んでいるところでございますが、例えば、採用試験のパンフレットやホームページなどで、仕事と生活を両立させながら活躍している女性職員を取り上げたり、あるいは、育児経験のある職員が説明会に参加をして、経験談を交えて各種の両立支援制度の説明を行ったりしてきたところでございます。 　今後、女性職員の割合が増えることによる課題ということでございますが、先ほど述べたとおり、業務内容について男女の相違がないことから、女性

○おおつき委員　時間が参りましたので終わりますが、男性も女性も、是非子育て世代が挑戦できる環境を整えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　本委員会で理事を務めさせていただいております。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の法案について質問する前にちょっと、昨日、ホットな話題で判決が出されました、同性婚訴訟について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。 　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に反するとして訴訟が行われ、昨日午前中には東京地裁で、そして昨日午後には札幌高裁で判決が出されました。東京地裁では、違憲状態であるということ、それから、札幌高裁では、三年前の札幌地裁では違憲ということだったんですけれども、それに対して、札幌高裁では、さらに、違憲というところも踏まえて、また、憲法二十四条一項それから二項についても違憲という判断、判決を下されました。 　この点について法務大臣の受け止めを伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　御指摘の判決は、原告らの請求を棄却し、又は原告らの請求を棄却した地裁の判決に対する控訴を棄却したものでありますが、東京地裁の判決では、その理由中において、委員から御指摘ありましたように、民法及び戸籍法の婚姻に関する規定等が憲法二十四条二項に違反する状態にある旨の判断が示されました。また、札幌高裁の判決では、その理由中において、民法及び戸籍法の婚姻に関する規定が憲法十四条及び憲法二十四条に違反する旨の判断が示されました。真摯に受け止めております。 　ただ、いずれも現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、その判断も注視してまいりたいと思います。