法務委員会

○阿部（弘）委員　二〇一八年のグローバルコンパクトのときには、外務省はちゃんと定義もおっしゃっていますよ。議事録に残っているもの。 　外務省は、永住権を持って家族同伴で定住する。非常に狭い。でも、狭いながらでも、定住している方々で帰化される方もいらっしゃるでしょう。あるいは、非常に特殊な技能をお持ちの大学教授の方などもいらっしゃるんでしょう。そういう方々を移民と定義していますから。ちょっと勉強してきてくださいよ、よその委員会だろうけれども。 　では、日本は海外移住、移民制度を戦前など行っていましたが、今、何人ぐらい移民の方々はいらっしゃるんですか。

○長徳政府参考人　お答えいたします。 　委員御質問の点は、日本から海外に移住した人々の数だというふうに承知をいたしますが、日本人による海外移住の歴史は長く、一八六八年にいわゆる元年者と呼ばれる人々がハワイに移住したことに始まったというふうに言われております。その後、米国本土への移住、それからペルーへの移住、ブラジルへの移住というのが次々に始まり、中南米諸国への移住が本格化したというふうに承知をしております。 　最初に海外移住が始まってからもう既に百五十年たちますので、その間に移住者は各地で世代を重ね、現在では日系八世という方もいらっしゃるという状況でございます。 　今現在の、こういった海外に移住された方々及びその子孫の数の推計でございますけれども、これは外務省の推計ですが、二〇二三年十月現在で約五百万人というふうに推計をしておるところでございます。

○阿部（弘）委員　ビザは、どんなビザで行かれたんでしょうか。

○長徳政府参考人　当時、それぞれ、移民された方々、様々な手段で移民をされたというふうに承知をしており、個別具体的なケースごとに違った可能性はございます。中には、ビザを取得する形で外国に移住をされたという方もいらっしゃるというふうに思います。

○阿部（弘）委員　僕が読んだ本では、一部は就労ビザ。世界標準は就労ビザじゃないですか。だから、日本みたいな技能実習制度というのは特異な制度、それも、短期就労で、仕事が終わったら母国に帰ってちょうだいよと。今回は中期就労、そして、その先は永住も認められる。 　入管の方にお聞きしたいと思いますが、移民政策は取られないんですか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　この点については何度も御答弁しているところで恐縮でございますが、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難ですが、政府としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはないところでございます。 　本法案において創設する育成就労制度は、我が国の労働力不足が深刻化する中、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的としており、他方、同制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととしており、かつ、家族の帯同を認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しております。

○阿部（弘）委員　外務省が最初に定義した、二〇一八年に少なくともコメントしていますからね、家族の帯同というのが基準の一つですね、移民制度の。 　今、外国人労働者の数は、技能実習生が四十一万人、その他の資格で三十五万人、全体で二百五万人と言われておりますが、これから経済政策、経済発展に寄与するとお考えですか。宮崎副大臣。

○宮崎副大臣　外国人の方が日本に入国をして働いていただいているということは、日本における例えば人口減少の状況であったり、これは都会も地方も共通だと思いますけれども、働く方が日本人だけでカバーできない。例えばコンビニなんかに行ったりしますと、外国人で働いていらっしゃる方もおられる。たくさん見るわけでありまして、そういう意味で申し上げますと、やはり、外国の方が日本で働いていただいているというその事実は、日本の社会の経済の活動に貢献している部分が大きいと考えております。

○阿部（弘）委員　質問を変えますが、ＧＤＰを上げると思われますか。

○宮崎副大臣　ＧＤＰにどれだけ寄与するかというのは、これはなかなか御質問としても難しい点で、即座に答えられるということではありませんけれども、国内総生産を計上するに当たって、やはり、生産をして、購買をして、消費をするという一連の経済活動がないと国内の経済活動も進まないわけでありまして、広い意味でいいますと、ＧＤＰの上昇に貢献する面は、当然それはあると考えるべきだと私は思います。