法務委員会

○斎藤（ア）委員　つまり、私が言うのも変ですけれども、これは、ＤＶであったりとか虐待案件があるときには、それは単独親権になるし、もちろんそのことによって、共同親権が可能となる法案ができたからといって、そのカップル、その元夫婦に関して、必ず共同親権となるわけではなくて、しっかりとそのことに関しても事実認定を行っていくということだと思うんです。 　そのときに問題になるのが、昨日も申し上げましたけれども、ＤＶがある、ないという判定は大変難しい。そして、言い出せない方もいるし、立証しなくても今は単独親権にしたら何とかなるから、もう離婚してしまって単独親権になって、問題があったのも覆い隠しているみたいな場面もあると思う中で、共同親権になるとそういったところに向き合わないといけないという御不安があると思っていまして、そのためには、どういったふうに事実認定をするのか、裁判所がその機能をしっかりと果たし

○小泉国務大臣　ちょっと余りに概括的に申し上げ過ぎたと思います、申し訳ないです。 　今回、民法改正案は、これまでどおり、ＤＶ被害に遭った方々に加害者との面会を強制するというものでは全くありません。また、裁判所の判断によって、単独親権でなければ子供の利益が守れないというケースは単独親権を決定するという形でありますので、とにかく子供を守っていこうというところから厳格に場合分けをして、そして、単独親権、共同親権の選択を両方とも認めますけれども、子供の利益が守れない場合には単独でいくということをはっきりと明示しております。 　また、その判定の仕方でありますが、例えば、父母の一方が暴力等を受けるおそれがあったり、子の心身に害悪を及ぼすおそれの有無、これを判断するわけですけれども、その際には、当事者の主張だけではなくて、客観的に見たＤＶ等のおそれ、これを基礎づける事実、またそれを反対側から否定する

○斎藤（ア）委員　もう時間が来ましたので、改めて今の御答弁を受けて裁判所の体制について一言申し上げたいんですけれども、やはり、当事者の言っていることだけではなくて、しっかりと調査をして、そして事実認定をしていくという、そのお話を聞いただけで、裁判所の業務がとてつもない膨大なものになるということはやはり想像できます。 　裁判所の方で一義的には考えられることですけれども、やはりこれは今の段階から詳しく、立法意思ですとか、どういったことを目的として今回の法律を作って、そのためにはどういった体制整備が必要なのかということは、これまで以上に、更に密に連携を取っていただいて、御相談をしていただいて、そして法律ができれば二年以内の施行となりますので、もう時間が余りないと思います。その中で、どうやって体制整備をしていくのかということは大変重要な課題ですし、一般には大変多くの方が危機感を持っているところだ

○武部委員長　次に、おおつき紅葉君。

○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　本日から法務委員会の質疑を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速、まずオンライン接見の導入についてお伺いいたします。 　身柄を拘束されている被疑者や被告人にとって、弁護人の援助を受けることは大変重要な権利だと考えております。そして、現代のＩＴ化社会においては、弁護人が遠方にいる被疑者の方々とオンラインシステムを用いて、助言を得るということは実現可能な手段であると考えておりまして、権利性を有する法律上の制度として、オンラインシステムによる接見というのは、国家として予算措置を、運用されるべきものだと私自身は考えております。 　そこで、まず事務方の方でよろしいんですけれども、現状、これは法制審で調査審議されているんですけれども、去年の臨時国会でもその審議状況を報告されておりますけれども、その後行われ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるオンライン接見を被疑者、被告人の権利として位置づけるということにつきましては、法制審議会において議論がなされましたけれども、先日、本年の二月十五日でございますが、法制審議会から答申があった要綱骨子には、その点は盛り込まれておりません。

○おおつき委員　まだ盛り込まれていないということで、これまでも様々な意見が出ているということは存じ上げております。その中でも、十二月の回ですか、なぜオンライン接見が実現しないのか、著しく不公平だという意見も出されているように伺っておりますが、この意見も踏まえられているということでよろしいですか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような御意見もございました。ですけれども、その議論の中でどのような御意見があったかということを御紹介申し上げますと、全ての刑事施設においてオンライン接見を実現可能とするということは短期的には非常に困難でございまして、それが整わないままに権利だと権利化してしまうということになりますと、大部分の刑事施設などにおいて被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないというようなことになってしまって法の趣旨に反する状態が長期間にわたって続くこととなるということで、直ちに御指摘のような制度を設けるということが難しいというふうに議論としてはなったと承知しておりまして、法務省といたしましても、御指摘のような法制度を直ちに設けるということは考えていないというところでございます。直ちにということでございます。

○おおつき委員　ただ、去年の臨時国会において、近い将来にという話なども出てきていたかと思うんですけれども、この中で、法務省からの答弁の中でも、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施していくのが適切であるという旨の意見も出されているということなんですが、こういった地域から先行的に実施することも考えられるんでしょうか、近い将来。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点でございますけれども、実務的な運用上の措置といたしましては、従来からオンラインによる外部交通を部分的に実施をしてきたところでございまして、現在、弾力的にその実施を拡大していくということで関係機関や日本弁護士連合会との間で協議を行っているところでございます。今後とも関係機関などと連携しつつ、その取組を進めてまいりたいと考えております。