法務委員会

○鎌田委員　大臣の元には二月下旬頃報告があって、そのとき、きちんとした事実確認をするようにという御指示があったと。 　ところが、入管庁からも大臣からも、この法務委員会に、国民に、この大阪入管での酒に酔った医師、この医師なんですけれども、日常から、飲み終えたお酒の入った空き缶が転がっていたり、酩酊状態だったりということは常に情報として出ていましたが、入管庁も法務省も大臣からもこの御説明はありませんでした。私は非常に遺憾に思います。入管法を審議している最中ですよ、これ。一月に認識、把握して、二月には大臣に報告しているのに、なのに法務委員会には、医療制度の充実等をうたっておきながら、これを報告していないじゃないですか。とても不誠実だと思います。 　今日は厚労省さんにも来ていただいていますので伺いますが、昨年の、二〇二二年七月、茨城県立中央病院の医師が、宿直勤務中にもかかわらず、六時間にわたっ

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医師法におきましては、罰金以上の刑に処せられた者等に該当する者につきまして、医道審議会の意見を聞いて、医業の停止や免許の取消しなどの処分をすることができるというふうにされておりますが、医師の勤務態度などにつきましてはそれぞれの現場において適切に対処いただいているものでありまして、本事案のように飲酒の有無のみをもって一概に医師法において処分できるということではないというふうに承知をしております。 　ただ、一方で、理念的ではございますけれども、医師法第一条におきまして、医師は、医療等を行うことにより公衆衛生の向上や増進に寄与し、国民の健康な生活を確保することとされているとともに、医療法の第一条の四におきましても、医師等は、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないというふうに規定をされております。 　私どもといたしまし

○鎌田委員　ありがとうございました。 　次長、お聞きになったと思いますけれども、一月に入管庁で認識、把握をして、二月に大臣に報告を上げて、それからもう今日は六月の二日ですね。事実関係の確認にこんなに時間がかかっているんですか。何にも明らかにすることはないんでしょうか。それを一つ伺います。 　あわせてなんですけれども、入管収容施設内で、常勤医師、非常勤医師にかかわらず、医師の健康状態とか、飲酒しているんじゃないの、酒気帯びどうなのというチェックをする体制、システムというのは存在していないんですか。このお医者さんは、そのかいわいでは、酒を飲みながら診察していると結構多くの人が知っている話ですよ。何でそんな状況を放置され続けているんですか。伺います。

○西山政府参考人　まず、事実確認に関してのお尋ねですけれども、ちょっとこれは御理解いただきたいんですが、片や、対象となっている常勤医のお医者さんの個人的なプライバシーの問題、これは非常に関わっています。それと、もちろん今報道されているような状況、これは私どもとしてもしっかり確認をしなければならないのですが、その確認に非常に時間がかかる状況にあります。それをまず御理解いただきたい。つまり、途中経過を説明できるような今状況にないということを是非御理解いただきたいと思います。 　それと、後者の方ですけれども、私どもも、さすがに医師が酒を飲んで診察に当たるということは想定していませんので、常時、医師に、例えばチェッカーで点検するとか、そういった体制にはもちろんなってございません。

○鎌田委員　御理解いただきたいと言われても、一月に把握して、二月に大臣に報告して、もう今、六月なんです。そして、入管法の審議をして、参議院に我々送ったんです。これは、事実の確認を急ぎやり、もちろんその当該医師の方、もしかしたらいろいろな事情をお持ちかもしれない、それで時間がかかっているのかもしれないと拝察しますが。 　大臣、これですね、今、入管法の審議をやっているんですよ。この事実関係の確認を、きちんと調査をして、ウィシュマさんのときも、もう二度とこういうことが起きないように、そしてイタリア人の方が自死されたときも、二度とこういうことが起きないように、毎回二度とこういうことが起きないようにと言って、そして、この大阪の入管の、お酒を飲んだ医者が酩酊状態で診察しているということ、私も、実は、これは報道になる前に知っていたんです。でも、法務省から何の報告もない、公開もない。 　ですから、今こ

○齋藤（健）国務大臣　私は、この手の話は、人並み以上に、早く、途中段階でもいいから公開をすべきだという考えを持っていて、私なりに取り組んできたつもりなんですね。 　本件につきましては、実は、訴訟を前提に対応をする必要があるというふうに判断をしているんです。そのためには、事実の確認というものを慎重の上にも慎重にやっていかなくてはいけないということが片やございまして、それで少し時間がかかっているということは是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。 　それで、今後のめどにつきましても、それ次第ということでありますが、私としては、できるだけ早く決着をつけたいというふうには思っています。

○鎌田委員　済みません。お答えできる範囲で結構です。訴訟というのは、国がその医師に対してということですね。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっとこれ以上は勘弁していただきたいんですけれども。

○鎌田委員　分かりました。 　いずれにしても、全国にある入管収容施設内の、一部、大阪でこういうことが起きていたということでございますので、入管法を審査し、参議院に送った我々としては、こういう事実もあったんだということでございますので、入管法、可能だった、不可能に、言い間違えた、朝令暮改も甚だしいし、不誠実だなと思いますし、こちらの委員会でも御報告もなかったし、私は、参議院に送りましたけれども、これは議事録に、私の意見として、一からやり直しをすべきだと、そういう、一からやり直しにすべきに値する入管法の今回の改定案だということは議事録に残したいと思います。大臣にお伝えをしたいと思います。 　それでは、インターネットを利用する、民事関係手続のＩＴ化に関する法案の質疑に入らせていただきます。 　裁判所に訴えて、提起申立て、フォーマット方式をお考えのようなんですが、どのような手続についてフォー

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　本法案の成立後に開発を開始するシステムに関する御質問ということになりますので、具体的な内容についてお答えすることは難しいところではございますけれども、法制審議会の部会でも御示唆があったところでございまして、ＰＤＦファイルの提出といった方法のほかに、システム上に入力フォーマットを設けて、そこに必要なデータを入力することにより申立て等ができるようにするシステムなどを検討しているところでございます。 　具体的にどのような手続かということになりますと、これも検討ということになりますが、本法案が対象とする民事関係手続には、フォーマット入力方式が比較的なじむと言われております倒産とかあるいは執行等の手続が含まれますので、裁判所としましては、今後、それぞれの手続の特性を踏まえて、利用しやすいフォーマットの方式とすることも含めて、利用者にとって利便性の