法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の技能実習生の失踪割合につきましては、様々な算出方法が考えられますところ、入管庁でお示ししているものとしましては、令和三年末の在留技能実習生と令和四年に新たに入国した技能実習生の合計数に対する令和四年の失踪技能実習生数九千六人の割合を約二％という計算もしているところでございます。 　ただし、いずれにしましても、技能実習生の失踪者が相当数発生していることについては重く受け止めております。 　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の実習生への不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあるものと考えております。

○美延委員　そのとおりなんですよね。ベトナム人技能実習生が犯罪に走る主な原因は、技能実習生が抱える百万円以上の借金、そして仲介業者による搾取というような事情が挙げられます。 　技能実習制度では、送り出し機関、そして監理団体、受入れ企業のように、最低でも二つの人材事業者が介在するのが一般的です。送り出し機関側の責任、監理団体の責任、受入れ企業の責任と、それぞれの側が責任を負う必要があると思いますが、政府の御所見はいかがでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　技能実習生の失踪に関しまして、令和四年七月に入管庁が公表しました技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果からも、失踪割合が高い国は来日前の支払い費用や借金の平均額が高く、失踪割合が低い国は支払い費用や借金の平均が低い傾向が見受けられるところでございます。 　技能実習制度では、技能実習生から不当に高額な手数料などを徴収するなどの不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し機関と、二国間取決めを作成しており、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報し調査を依頼した上で、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消しを求めることとしております。 　その上で、送り出し機関に対しては、技能実習生の失踪の発生が著しい場合、技能実習生の新たな受入れを停止する措置も講じているところでございます。 　また、技能実習生が失踪した場合、

○美延委員　今、五年間ということで、これはやはり厳しくやってもらわないと。 　私も思うんですけれども、本当に、外国人労働者の犯罪の背景には、その人たちの個人の資質というよりも、やはりこれは、申し訳ないんですけれども、日本側の制度や企業側の対応に問題がある可能性が私は高いと思うんです。 　日本で働く外国人には日本の労働関連法が適用されますし、当然のことながら、日本人従業員と同様に尊重しなければならない存在、当たり前のことです。違反行為が原因で失踪や犯罪などにつながれば、日本人従業員の離職だけではなく、これは企業イメージの失墜も免れません。これからの社会を生き抜くためにも、企業側には、しっかりとした人権意識を持って外国人労働者を雇用する責任があります。 　最後に、育成就労制度の創設において、この失踪問題の解消について小泉大臣の御所見をお伺いいたします。

○小泉国務大臣　間もなく閣議決定して、国会でも御審議をいただこうかと思っております。 　今回の見直しでありますけれども、方針としては、監理団体、受入れ機関に関して、その役割や要件を適正化すること。さっきおっしゃった、当事者一つ一つを適正なものにしていくという努力が必要です。また、外国人の送り出し機関に支払う手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担をする、過重な負担にならないようにするための仕組みを導入します。また、転籍制限。これは、本人の意向による転籍を一定の範囲で認め、また、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲も明確化します。こういうトラブルになることを事前に解消する仕組みも広げていくわけであります。最後に、ブローカー等の排除を担保するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。ブローカーの排除。 　こういったものを組み合わせることによって、失踪等の問題を、課題を何とか解決に導けるの

○美延委員　そうなんですよね。結局やはり、そういうことをしっかりやっていかないと、今度は、先ほども同じ議論がありましたけれども、日本、我々の国が選んでもらえない国になってしまう可能性があるわけです。 　だから、そこはしっかり、法的なところは法的なところでしっかり決めていただいて、やはり日本にどんどん来てもらえるような体制を整えていくということが私は必要だと思いますので、この質問に関しては、法案が出たときにまた続きでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと順番を変えまして、間もなく提出予定の裁判所職員の定数法の一部を改正する法律案について少し伺わさせていただきます。 　本日法案が提出されますが、法案の概況としましては、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、裁判所の事務を合理化し効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五名減員し、この増減の中で、裁判官以外

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今回お願いをしております定員法の改正によりまして減員する七十五人の内訳でございますが、庁務員等の技能労務職員について十八人、それから、裁判所事務官を五十二人減員するものでございます。また、このほかに裁判所速記官五人を減員することといたしましたが、これは事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官に振り替えるものでございます。 　以上が、今回の定員法改正における減員でございます。 　他方で、先ほど御指摘もいただきましたが、裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、四十四人の増員をお願いしているところでございます。

○美延委員　これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという理解でよろしいんでしょうか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　まず、今、減員について内訳を申し上げましたが、この中の技能労務職員、ここの部分が、先ほど申し上げましたような、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理に関する業務、あるいは自動車の運転等の業務を行う者ということになります。これらの者につきましては、合理化を進めていく。定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充ということにより生じた欠員について、定員の合理化をしているというところでございます。

○美延委員　例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという答えだと思うんですけれども、それであるならば、今、いみじくも不補充でということを言われましたけれども、これは何年ぐらい移行するのにかかるのか、そして、アウトソーシングすることによって年間どれぐらいの経費の削減になるのか、併せて教えていただけますでしょうか。