法務委員会

○阿部（弘）委員　最後の一文の、慎重に検討しなきゃいけないんですよ。だから、Ｇ７も検討して。 　そして、次にサイバー攻撃の話をしますけれども、サイバー攻撃があるなら、乗っ取りもあるんですよ、政府も、最高裁も。乗っ取られた相手が対話型人工知能、ＡＩであったりすれば、いろいろな支障が生ずることも容易に想像できる。世界の賢人百人が、ＡＩの登場は非常に人類にとっても危機的なものであるということを提言してある。 　しっかり検討していただきたいんですが、検討されますか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続におけるＡＩ利用の活用、あるいは裁判所全体における活用、いずれにしましても、いろいろ難しい問題がある、あるいは考えなければいけない問題があるというふうに認識しているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、政府の方での検討も進められているというふうに承知しております。慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

○阿部（弘）委員　是非とも、慎重にじゃなくて深刻に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、家事事件の一部に、提出された紙媒体のまま保管することが例外として認められていますが、家事事件手続法の、別表一に掲げる、ちょっと細かい話ですけれども、要するに、こういうオンライン化に適さないものがあるんだということを、例外をうたってありますが、どういうものがありますか。あるいは、そうされた理由は何でしょうか。お願いします。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　本法案中の家事事件手続法の規定によりますと、原則として、家事事件手続におきましても提出された書面はファイルに記録して電子化することになりますが、例外として、先ほどおっしゃった、別表第一に掲げる事項についての審判事件等であって最高裁判所規則で定めるものについては、ファイルに記録して電子化しなくてもよいということとされています。 　今の最高裁判所規則で具体的にどのような事件類型を事件記録の電子化の例外として定めるかについては、この法改正後に検討すべきものと考えておるところでございますが、この点につきましては、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会におきましては、申立人と裁判所との間の書面審理を中心とするもののうち、事件件数や戸籍謄本等の提出の分量の多さ、また迅速処理の必要性の高さといった観点から検討す

○阿部（弘）委員　法制審議会では、相続放棄などの書面についてはオンライン化が適さないということで意見があったのも承知しておりますので、いろいろ大変でございましょうが、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これをずっと読み続けていたら、施行期日が、令和の四年改正とともに、段階的に、四段階ぐらい分かれているんですね。何でこんな四段階も分かれておるんですか、施行期日が。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　一言で言えば、今回の法律案の改正内容に、同じデジタル化といいましてもいろいろな種類が含まれておりまして、それぞれに対応するための準備期間に違いがあって、いたずらに全部が準備が整うまでは一切施行しないというのではなく、できるところから、準備が整ったところから速やかに施行していくのがいいんだろうという考え方の下で、段階的に施行ということになっているわけでございます。 　最終的には公布後五年以内ということになっておりますけれども、これも、本格的な施行に当たっては、民事裁判手続が利用者の権利義務に影響を与えるもので、デジタル化による裁判手続の利用に支障が生ずることがないように適切に準備することが必要でありますし、利用者側の準備のためにも相当の期間を要するというふうに認識しております。 　他方で、本格的な施行には最高裁判所におけるシステムの構築も必要とい

○阿部（弘）委員　金子局長は本当に真面目で、最後に言っていただいた、令和四年の改正をしっかりやらないと、ほかの手続の方もしっかり進んでいかないということなんですけれども。 　じゃ、もう時間も迫っておりますので、裁判所の書記官の負担がこのＩＴ化で一時的に増大するんじゃないかということも、あるいは法務省の皆さんの負担が一時的に増大する。そもそも、このＩＴ人材の確保とか組織体制の整備というのは、十分対応できてくるんですか。それぞれ最高裁と法務省にお聞きします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきました裁判所の体制、人的体制につきましてでございますけれども、これまでも、事務官の増員等もいただいてきたところでございまして、検討体制を拡充してきているところでございます。 　また、デジタルという観点から申し上げますと、デジタルの知見を有する職員を育成していくという必要性はあるというふうに考えておりまして、デジタルに関する専門的な知見や経験を裁判所の内部に取り入れるべく、令和四年度までに合計六人のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用しております。令和五年度につきましても、更なる人材確保について募集を行っているというところでございます。 　この方々には、現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討において、その知見を大いに発揮してもらっているところでございまして、他の裁判所職員においても、このような

○伊藤委員長　金子民事局長、手短にお願いします。時間が来ました。

○金子政府参考人　裁判手続のデジタル化に伴う人材の点につきましては、今、裁判所の方で御答弁されたとおりで、法務省としても必要な協力をしてまいるということになるかと思います。