法務委員会

○鎌田委員　件数は分かっていないけれども、あった可能性はありますよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　もう少し丁寧に申し上げますと、先生の御質問の内容が、コロナ禍で収入が減って納税ができなかったというようなことを仮定の御質問として承って、可能な範囲で御説明しますと、収入が減って納税できないような場合であれば、恐らく税の世界で、納税の対象から外れるというようなことはあるのかなとは思います、一般論としてですけれども、収入が少ないことをもって。 　他方、収入が余りにも少ないと、やはり独立生計要件を満たしていないという判断をすることは一般的にはあろうかと思っております。

○鎌田委員　私が聞きたかった、コロナ禍は数年間あったわけです、日本で。そこの間で、今、永住者として暮らしている方、それから、永住許可の審査を申し込んだ、申請をした人、その人たちに、経済的な、日本全体が覆われていたときの影響がどういうふうにあったのか、その件数を数字として把握をしているかということをお聞きをしたかったんですけれども、数字については今は分からないというか、御答弁いただけないということで、次に移らせていただきます。 　今、生活保護を受けている永住者の方は日本に何人いらっしゃるでしょうか。その方々は、この法改正でどのようになると想定したらよろしいでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　最初の御質問の生活保護の人数でございますけれども、生活保護制度は当庁所管ではないため、当該数字をお答えすることは困難でございます。 　一般論として、生活保護受給者は、故意に公租公課の支払いをしない者には該当しないことから、今般提案しております永住者の在留資格の取消しの対象とはならないと考えております。

○鎌田委員　ごめんなさい、今、困難とおっしゃるその前、何とおっしゃったか、もう一回お願いします。何で困難なんですか。何人いるか分からない。

○丸山政府参考人　申し訳ございませんでした。 　生活保護制度は当庁で所管していないため、御質問のあった生活保護を受けている永住者の数というのはお答えすることが困難ということでございます。

○鎌田委員　済みません、私、これは通告しているんですけれども。生活保護を受けている永住者は何人いますか、その方々は今回の法改正でどうなりますかと通告しているんですが、他省庁だから分かりませんということで済まされてしまうわけなんですかね。昨日、打合せのときにそういうお話は出なかったんですけれども。 　では、いいです。次に行きます、時間がないので。 　今回の入管法改正案の柱的な四番目、冒頭申し上げましたけれども、永住許可制度の適正化、これについて、有識者会議あるいは第三者的な会議体で客観的な議論というものはなされてきたんでしょうか。伺います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の内容は、どういう議論をしてきたのかということかと思いますので、その辺をちょっと御紹介させていただきます。 　従前から、当庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があることを地方自治体の声などを通じて把握したり、問題意識を有していたところでございます。 　国会からの指摘としましても、平成三十年の入管法等改正法の審議の際、参議院の附帯決議第十におきまして、近年の我が国の在留外国人数の増加を踏まえ、永住許可要件の適合性について審査を厳格に行うことが盛り込まれ、平成三十一年四月の出入国在留基本計画において、永住者の在り方を検討していくこととしておりました。 　このような状況において、政府では、令和元年十一月に、永住許可要件の内容や許可要件を満たさないとなった場合の措置等の永住者の在り方に関する世論調査を行ってお

○鎌田委員　今お示しいただいたものは、こんなに重大なものを法案にして提案をするに当たっては、私は、とても足りない議論形成だったのではないかなと思うんですね。 　政策懇談会、それから有識者会議でも一部出たようなお話もありましたけれども、これは今回の入管法の改正の柱の一つですよね。それを、今おっしゃった、今御答弁されたそれだけでもって、今、永住者が日本に八十九万人以上いるというふうに先ほども申し上げましたけれども、その方たちの暮らしに直結する、影響を及ぼす今回の法改正なんですよ。 　それが今のような御答弁の状況で、これはきちんと有識者会議、あるいは客観的に、中立公正な、第三者的な会議体で議論、検討してからこの法案に出すべきだと私は思うんですけれども、突然振って申し訳ございません、大臣、いかが思われますか。

○小泉国務大臣　先ほど事務局から御説明しましたように、懇談会を開き、様々な御意見を承ってきた。その上での改正法案であり、そして、これは国会でまだ御議論をいただくわけでございますので、民主的なプロセスにおいて我々は進めている、こういう認識でございます。