法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　退去の命令は退去強制令書の発付を受けた者を対象とするものでございますけれども、命令を発出することができるのは、退去を拒む自国民の受取を拒む国、すなわちイランを送還先とする場合、それと、現に送還中の航空機内で大声を上げたり暴れるなどの送還妨害行為に及んだ結果、搭乗を拒否されたことがあり、再び同様の行為に及ぶおそれがある場合といった、他に送還を実現する現実的手段がない場合に限定しておりまして、退去を拒んだことのみをもって直ちに退去の命令の対象となるわけではございませんので、送還を拒んだ者は一律に罰則の対象となるといった御指摘は当たりません。

○加田裕之君　実際、拒んだ者はもう一律に対象とはならないということを明言していただきました。 　次になんですけれども、入管庁から確認したところ、仮放免中の逃亡事案についてなんですけど、令和二年末時点では四百十五名、次の年の令和三年末時点では五百九十九人、そして令和四年末時点では約千四百人と、言わば何かすごい勢いで増えていっています。 　こうした状況に至った原因について、これは入管庁としてどのように考えているんでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　仮放免中の逃亡の原因につきましては個別の事案ごとに様々であると考えられ、逃亡者の増加原因について一概にお答えすることは困難と考えております。 　現行法上、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。 　しかし、現行の仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度であり、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているものでございます。こうした現行仮放免制度の問題や、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症対策の一環として仮放免制度を積極的に活用して被仮放免者数が増加したという事情が、仮放免中に逃亡した者の増加の一因と考えております。

○加田裕之君　ちょうどコロナ禍の方におきまして、やはりなるべく密にならないようにということで仮放免で、被仮放免者というのが増えたということでありますが、一方では、そういう形で逃亡事案が増えるということになってしまいますと、やはり私は、先ほどお話ありましたように、現行制度というものに限界があるんではないか。 　やはり、そのためにも今回のこういう改正というものをやっていかなければいけないと思うんですが、現行の仮放免制度に逃亡等を防止する措置が不十分で、そしてまた、そういうことが逃亡事案の発生の原因というのは分かったんですけれども、現行の仮放免についても身元保証人が付されている場合があるんではないでしょうか。こうした身元保証人による仮放免者の監督では不十分だということと受け止めるんでしょうか。御所見をお伺いします。

○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において、請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではなく、本法案における監理措置制度における監理人とは異なりまして、法令に基づく責務や義務を負っていないということでございます。 　こうした現行法下におきましては、例えば弁護士や支援者が被仮放免者の身元保証人となっている場合であっても、弁護士が約二百八十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約八十人が逃亡している例、支援者が約百七十人の被仮放免者の身元保証人となり、そのうち約四十人が逃亡している例があるなど、被仮放免者が逃亡する事案も発生しているところでございます。 　したがいまして、法令に基づかない身元保証人による監督は、逃亡等の防止措置として不十分と言わざるを得ないと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、やはり一言で身元保証人と言いましても、先ほど答弁いただいたように、本当に二百八十人とか百七十人とか、顔と名前覚えているのかというぐらい安易に身元保証人、かわいそうだからといって受けるとか、人道上のということで受けられるという。私は、一方でいうと、これは無責任だなという感想がいたしております。 　結局、その方がそういう形で、言わば被仮放免者が逃亡してしまうということがあっては、この制度というのは本末転倒でございます。やはり、だからこそ今回、今法案というものをしっかりとしまして、監理制度というものをしっかりと打ち立てる必要があるんではないかと思うんですけれども、これで逆に念押しでお伺いしたいんですけど、この本法案で盛り込まれている監理措置制度にとって、この逃亡事案、先ほど来言いましたあの多くの逃亡事案があるんですけれども、逃亡事案というのは防止することが本当にできる

○政府参考人（西山卓爾君）　本法案では、監理人の監理の下で逃亡等を防止しながら収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設し、本人に対する罰則付きの届出義務、監理人による監理の仕組み、監理人に対して報告を求める権限、逃亡等のおそれの程度に応じて必要な場合には保証金を納付させることができる保証金の納付制度などを規定するとともに、監理措置又は仮放免中の逃亡等の行為に対する罰則を設けることにより退去強制手続中に収容されていない者の逃亡等を防止することといたしておりまして、御指摘の現状を改善することができるものと考えております。

○加田裕之君　もちろん、善意でそうやっていただける方ですので、善意を信じたいわけではあるんですけれども、一方では、しっかりとこういう法的な裏付けというものを持ちまして制度の確立というものを我々は求めていきたいと思っております。 　次に、衆議院の質疑の方においては、仮放免中に犯罪行為及び逮捕された者が令和三年中には三百三十七人、令和四年中には三百六十一人に上り、また、その中には殺人未遂や覚醒剤の密売といった重大犯罪に及んで逮捕された者もいると指摘されましたが、この本法案というものが成立しましたら、このような殺人未遂とか覚醒剤の密売とか、いろいろなこういう重大犯罪というもの、こういうものについては防止することができるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、仮放免中に犯罪行為に及んで逮捕された事例が生じている上、中には御指摘のような重大犯罪に及んで逮捕された事例もあることは事実でございまして、重く受け止めているところでございます。 　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。

○加田裕之君　この監理措置制度というものをしっかりと運用することによって、これ実際、何件何件といって、先ほど言いました、三百六十一人が犯罪で逮捕されたとかと言っていますけど、その一件一件の背景には、やはり国民の安全、安心というものが大きく問われております。やはりそういうものをしっかりと守るためにも、この制度というものもしっかりと確立していかなければいけないということがよく分かりました。 　私の質問は以上といたします。ありがとうございます。