法務委員会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　記録のまず分量について、委員からも御指摘をいただいたところでございますが、これは事件数の動向の影響を受けるものでありますところ、令和三年の刑事事件を除く全裁判所の新受全件数を見ますと、合計約二百五十七万件に及んでいるところでございます。 　この事件の記録全てを紙媒体で保存するというふうに考えますと、なかなか計算難しいんですけれども、ざっくりした計算をしてみますと、紙の量を厚さで考えてみますと、一年当たり約二十一キロメートルから二十五キロメートルの厚さになるのではないかというふうに推計しております。そして、裁判所にあります記録の保存期間の多くは五年というふうにされておりますので、これを踏まえますと、合計で百五キロメートルから百二十五キロメートルくらいの厚さになるものというふうに推計しているところでございます。 　今後、保存に

○清水貴之君　質問としては、遺族の方や関係者の方の、今回の調査報告書が出てからコメントされていたりとかお話聞かせていただいたりした、そういった内容、要望などを中心に質問していきたいなと思うんですけれども。 　これは二〇〇九年です。大分県竹田市で部活動中に熱中症で倒れて死亡した事件。工藤剣太さんの遺族の方は、問題を正しく検証し、元の形に戻らないにしても、元に近い形で裁判所に戻してほしいということを言われています。破棄したものは戻らないけれども、どこかに残っている、例えば弁護士さんのところにあるのかもしれませんし、どこかに残っている記録をできるだけやっぱり元に戻していただきたいと、そういった要望を出されていますけれども、これについてはどうお答えいたしますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　記録には、期日調書でありますとか、訴状等の主張書面、書証など様々な書類がつづられておりますところ、記録を廃棄してしまった場合には、当該記録にどのような書類がつづられていたのかを把握することは極めて困難であります。 　そのため、仮に事件に関係する方々から当該事件に関するものとして書類の提供をいただいたといたしましても、裁判所において、提供いただいた書類が実際に記録の一部を構成していたものであったかどうかを確認し、これを法的に確定させるということはできないものでございます。そういたしますと、廃棄した記録については、既に終局した事件であるということから、記録の復元を行うことは困難であるというふうに考えております。 　もっとも、今申し上げたような前提を踏まえつつ、他の方策として、特別保存に付すべき又は付した記録が廃棄された事件につ

○清水貴之君　次の四と五の、これ一緒に質問させていただきたいと思うんですけれども、これは亀岡の事件の中江さんが言われていることです。 　中江さんは、特に遺族であるとか関係者が関与していく、今後いろいろ関わっていくべきだということを言われていまして、それを求めていらっしゃいます。今後、再発防止の一つとして第三者委員会をつくっていくということなんですが、この第三者委員会に遺族であるとか関係者を参加させるべきではないかということを言われています。 　また、記録を廃棄するときなどには、今回ももちろん中江さんのところには何も連絡がなかったわけですから、しっかりと家族とか遺族に連絡をした上でそういった対処をするべきではないかということも言われております。 　この声についてはどのようにお答えになりますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　まず、第三者委員会の関係でございますけれども、第三者委員会の具体的な構成等はまだ決まっておりませんが、第三者委員会に担っていただく役割といたしましては、個別事件の保存の適否に関する客観的、第三者的なレビューをしていただくことが大きいということになります。また、国民共有財産としての事件記録の保存の在り方を大きな目線で御助言いただくなどを想定していることから、その委員としては、報告書に記載しましたような法曹関係者や法学者、報道関係者、アーカイブズ学の専門家等にお入りいただくことを考えているところでございます。 　事件に関係する方々につきましては、特別保存に付することを求める要望をしていただくことを通じて御意見を提出いただけるようにしたいというふうに考えております。このような要望を容易にしていただくように、裁判所のホームページから

○清水貴之君　続いて、犯罪被害者への様々な補償とか支援についてお聞きをしたいと思います。 　これは大臣にお答えいただけるというふうに聞いているんですけれども、神戸の土師さんは、元々あすの会という犯罪被害者の会があったんですが、昨年三月にこれまた新しい形として、新あすの会として始動されています。ここでもやはり犯罪被害者への様々な補償、これがまとまることを期待されていると。 　四月には自民党のＰＴが提言書を出しているとか、こういった動きが進んでいます。犯罪被害者への支援は各自治体で取り組んでいると思うんですが、これもやっぱり差が、自治体ごとに差がありまして、大分格差が生まれてしまっているということですね。 　土師さんからは、例えば、生活が元に戻るまで、ずっとではなくて、戻るまでの経済的な支援ですとか、あと、やっぱり被害側が弁護士を依頼するときは非常に要件が様々厳しいので、こういった支援が

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の犯罪被害者等施策推進会議における決定は、犯罪被害者等基本法の基本理念に基づきまして、犯罪被害者等が必要な支援を適時適切に途切れることなく受けられるように更なる支援の拡充や体制の整備に向けた施策を実施すること、こうしたものであります。 　これらの施策はいずれも政府全体で全力で取り組むべきものと認識しておりますが、法務省関係では、犯罪被害者等が弁護士による継続的かつ包括的な支援等を受けられるようにする犯罪被害者等支援弁護士制度の創設、これが求められているわけであります。 　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるところ、精神的、肉体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因して経済的困難に陥り、弁護士による支援を受けられない場合があると考えられるわけであります。 　そこで、法務省としては、犯罪被害者やそ

○清水貴之君　今の話は、加害者側には国選弁護人というのがすぐに付いたりするんですが、被害者側なかなかそこが難しくて、特に、先ほどもお伝えしたとおり、資産要件というのがあるんですかね、ある程度もう貯金や何かがあると、その額が僕が聞いても大分低い額でしたので、この辺りのサポートというのは必要ではないかなというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○鈴木宗男君　委員長、冒頭ちょっと混乱したように見えましたけれども、委員長が適切に議事進行されて、その姿に私は敬意を表します。民主主義は手続、ルールです。しっかりと手続を踏んでいる、このことだけは私はこの議論に参加して堂々と言えるものでないかと、こう思っています。 　そこで、先ほど石川委員から数千人単位の人の命を奪う法案という指摘がありました。私は、命を奪う法案に、議論に参画した覚えはありません。手続を踏んだ堂々たる議論をしたと、こう思っております。先ほどのこの石川委員の質問に対し齋藤大臣はどう思うか、しっかりと答弁をいただきたいと思います。 　あと、私、五分で、時間がありませんからもう一点、袴田事件であります。 　一日も早い再審を願う一人であります。どうか、検察が判断すれば済む話なんです。是非とも、立証判断をするのかどうか、あるいはもう無罪でいいんだという判断をするのか、この二点に

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本法案につきましては、先ほども参議院法務委員会において賛成多数で可決をしていただきましたし、衆議院の本会議でも可決をさせていただいております。 　私も鈴木委員と同じで、同じ認識を持っておりますので、政府としては、引き続き、成立に向けて努力をしていきたいと思っています。 　この現行入管法下では、様々に改善すべき点がやっぱりあるんです。難民認定手続中は申請回数や理由を問わず無制限に送還が停止される、こういうこともあるので、我が国で重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても退去させることができないですとか、そういう問題もあって収容の長期化の要因にもなっているということもあります。それから、仮放免中の逃亡事案が多数発生しているということもあるんです。 　それからさらに、今の入管法には、送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点まで千百三十人増加して、もう四千