法務委員会

○伊藤委員長　次に、大口善徳君。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、山本参考人、橋爪参考人、ＳＨＥＬＬＹ参考人、齋藤参考人、非常に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　今回は、法制審議会でも一年四か月、その前にも、検討会でありますとか、非常に熱心に御議論をされました。 　齋藤参考人、橋爪参考人、また山本参考人は、法制審の委員でもありまして、非常にその議論を主導されたという印象がございます。やはり、当事者の方、支援者の方がしっかり入られて、そして、この法制審議会の議論の成果として今回の法律ができたということは、私は非常に意義のあることだ、こういうふうに思っているところでございます。 　内閣府が、今回、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で、更なる強化方針という中で、性犯罪や性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されないものである、相手の同意のない性的な行為

○橋爪参考人　お答え申し上げます。 　現行法は、暴行、脅迫、あるいは抗拒不能、心神喪失という要件に該当しなければ性犯罪を構成しません。そういった意味で、何が抗拒不能かについて、具体的な外延と申しますか、イメージが十分に共有されてはいないという問題がございました。そういった意味で、判断者によっては判断がばらつくという問題があったと思うんですね。 　それに対しまして、改正法案におきましては、まずは、実行行為の類型を八つ挙げる、さらに、あくまでも、内心につきましても、同意しない意思の形成、表明、全うの段階において困難があったかというふうに、いわば抗拒不能の内容を具体化しています。 　そういった意味で、内容を具体化するような法改正によりまして、今後は、願わくば、判断のばらつきが生じず、明確な処罰範囲が十分に担保できるということを願っております。

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　被害者側としては、同意しない意思になった方が、多分、自分は同意していなかったというふうに思いやすいのではないかということを思います。また、同意するかどうかも、虐待とかがあったりとかＤＶとかで、もう自分はするものだみたいな、そういうのも、形成の意思もなかったんだということを、やはり気づきやすくなるのではないかということをまず一つ思います。 　法律家ではないので、司法の運用でどういうふうになるのかということはちょっと想像が難しいところもあるんですけれども、元裁判官の方の発言において、拒絶の意思よりも同意しない意思の方が、困難だったかどうかを示す、有罪に向けた立証ハードルが下がるのではないかというふうに言われておりまして、やはりこれが、自分の行為が性犯罪であったということを、まずは話を聞いてもらいたいということと、そして、それをきちんと性犯罪とし

○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　私自身も、様々な支援に携わる中で、やはり判断のぶれというのがとても大きいなということは感じておりましたので、こうした八類型が設定されましたこと、また、同意しない意思の形成、実現、全うが困難という文言がつきましたことで、判断のぶれがなくなることを願っております。 　また同時に、広く国民の皆様が、そういった八類型がきちんと示されることで、そうした中では、相手の意思が、同意しない意思が形成されない可能性があるとか、表明されたけれどもそれが全うされない可能性があるとか、表明されない可能性があるんだということに気がつくことができる、認識することができるというのは大変大事だと思っております。 　大学で講義をする中で、学生たちから、自分は大事な人を深く傷つけたのかもしれないということに、講義を聞いて非常に苦しい思いをしたというような感想を

○大口委員　そういう中で、やはり加害者の意識というのが非常に大事だ、こういうふうに思っております。そういう点で、やはり性教育というのが非常に大事であり、また、ＳＨＥＬＬＹさんからも、加害者になる可能性のあることに対しての教育が大事だ、こういうお話がございました。 　そこで、性的同意というものをしっかり、どういうものなのかと。そして、一番進んでいるのはスウェーデンなわけでありますけれども、しっかり性的同意を、例えば行為の最中においてもノーと言われたらそれはストップするというようなこと等、それがもう当たり前なんだという社会的な認識、人々の認識に変えていかなきゃいけない、こう思っています。 　そういう点で、私もＳＨＥＬＬＹさんの動画を見させていただきました。昨日も、夜も見させていただいたので寝不足になっておるんですが、非常に分かりやすくて、若い人たちに対するアピールというのは非常に大事だとい

○ＳＨＥＬＬＹ参考人　ありがとうございます。 　先ほども、大人への教育が大切というお話をさせていただいたんですけれども、よく、私、例え話で使わせていただくのが、性的同意、ノー・ミーンズ・ノーという、ノーを、とにかく子供たちのノーを大切にしなければいけない、尊重しなければいけないという話をさせていただくんです。もしかしたら皆さんも経験があるかもしれないんですけれども、例えば子供と遊んでいて、こちょこちょこちょこちょとくすぐって、嫌だ嫌だ、やめてよやめてよと言っても、こちょこちょこちょこちょと、笑っているから、どんどんどんどん、こちょこちょこちょこちょと、楽しんで遊んでいるつもり。でも、嫌だというふうに子供が言っているので、本当はそのときに一回やめてあげる。 　これこそ、性的同意の一番、第一歩というか、子供のときにしっかり、あなたのノーには力があるんだよ、あなたの体のことを、大人の、親の私

○大口委員　齋藤参考人から、性的被害における、後の影響についての詳細な御説明がありました。それから、脅威にさらされたときの反応についても細かく説明をしていただきました。 　こういうことの、被害者の支援をされている、また公認心理師としても仕事をされる、そういう認識が、今回の法改正がもし成立したときの、実施に当たって、警察又は検察、又は裁判官、あるいは子供たちや障害をお持ちの方を取り巻く関係者の方がしっかり認識する必要があると思うんですね。そこら辺について、今の政府の取組がどうなのかということをお伺いしたいと思います。

○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　二〇一七年の改正で附帯決議がついた成果だと思うんですけれども、検察ですとか警察、裁判所などが積極的に性暴力被害に関する研修を取り入れるようになったというふうには感じております。 　しかし、やはり知見は日々更新されていきますし、一時間、二時間の研修だと、やはりなかなか、そのとき限りで終わってしまいますので、これから更に研修の時間が増え、さらに、性暴力の研究の成果だけではなくて、ジェンダーバイアスであるとか、それが発生する背景まで含めた研修が行われるようになると徹底されていくのではないかなということを感じております。

○大口委員　公訴時効についてでありますが、それこそ山本参考人始め皆さんから、今の改正案でも不十分だと。それは内閣府の調査を根拠にしているけれども、実際は、実態は、やはり三十代はカバーすべきだということもおっしゃっているわけであります。 　この公訴時効に関して、やはり実態調査をする必要があるということもお話をいただきました。その点について山本参考人にお伺いするとともに、この法律を、今国会での成立ということに対しての期待といいますか、そこについてもお伺いしたいと思います。