法務委員会

○鈴木宗男君　大臣、是非とも、この入管法、間違いなく日本のため、そして国際社会に通用する法案だということをしっかりと国民にお示しをいただきたいなと、こう思います。 　あと、袴田さんの件も、是非とも、大臣、検察も人であります、人としての私は判断をいただきたいと、こう思います。 　あと、委員長始め、与党、野党の筆頭理事にお願いします。 　傍聴に来た国会議員は発言してはいけません、ルールとして。今日は、良識の府参議院とは思えないほど、立憲民主党、共産党の人たちが来て声を出していました。一つ許せないのは、向こうにいたピンクのシャツ着た、事務局に聞いたら東京新聞の望月という記者だそうですけれども、彼女が何回も発言していましたね。皆さんも聞いていたでしょう。あってはならぬことですよ。これは理事会に諮って厳重注意なり、あるいは取材としてのルールしっかり守るべく、私は正してもらいたい、このことをお願

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。 　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。 　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきましたとおり、最高裁は、記録の保存、廃棄をめぐる一連の問題を重く受け止めまして、有識者委員会を立ち上げて調査検討を行ってまいりました。本年五月二十三日まで合計十五回の会合を重ね、二十五日に、有識者委員会において了承いただきました調査報告書を最高裁判所事務総局として公表いたしました。その内容について、かいつまんで御説明をさせていただきます。 　まず、調査結果からは、令和二年の運用要領策定前の問題として、裁判所組織の中で、歴史的、社会的意義を有する記録の国民の財産としての価値に目が向けられることなく、保存期間が経過した記録は原則として廃棄するとの考え方、特別保存に付するのは極めて例外的な場面であるという消極的な姿勢が醸成、定着していたことが明らかとなりました。 　また、二項特別保存について、安定的、確実

○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　すぱっと最高裁がおわびをされたということに正直言って驚きもしましたし、敬意を表したいなと率直に私は思いました。 　その上でなんですけれども、認定プロセス、基準の見直しのところで、可能な限り全国一律のプロセスという記述がなされているんですけど、全国一律のプロセスと書き切れない理由というのは何かあるのか。これ、ちょっと私、読んでいて分からなかったので、教えていただけますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　特別保存、二項特別保存の判断というのは、原則、記録の存在する各庁において行われているものでございます。各庁、裁判所、大小ございますので、その中で、いろいろな体制を整え、体制の形をつくったりとか、あるいは具体的な事務フローを積み上げていくときの細かなところまでこれを画一的にするというのは、規模の大小もございますので、なかなかそこまできっちりと画一化するというのは難しいし、相当ではないのかなというふうに考えているというところでございます。

○川合孝典君　分かりました。 　その上で、改めて確認なんですけど、この裁判記録のデジタルアーカイブ化ということの取組についてなんですけど、本格的に動き始めるのはたしか令和七年からということで伺っているんですが、そこまでの間の移行措置期間についてもこの裁判記録については保全されるという理解でよろしいですか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　現在保存されている、あるいは紙媒体で審理が行われている事件記録につきまして、これを電子化していくということは、その量が膨大であるということもございまして、人的、物的コストということを考えますと、なかなか難しいところもあるかなというふうに思っております。 　歴史的、社会的意義を有する記録を確実に後世に引き継いでいくというために、私どもとして、先ほど申し上げたような認定プロセスや基準を見直すということに加え、国立公文書館等への移管の拡大を検討しているところでございます。 　このような形で、紙媒体ではございますが、確実に記録を保存し、保管していくということを考えているというところでございます。

○川合孝典君　過去の裁判記録をデジタルアーカイブ化するというのは物すごい手間暇が掛かる話なのはよく分かるんですが、その裁判プロセスの中でどんどん出てくる紙資料というものをＰＤＦファイルに落とすのか何か分かりませんけど、日常作業の流れの中にきちっと組み込んでいくことができれば、おのずと裁判記録はデジタル化されていく、移行されていくということになろうかと思います。 　したがって、これまでの作業手順からは大きく異なるということに多分なるんだろうとは思いますけれども、今の御時世、紙資料でしか物が残っていないということの方がむしろ時代遅れのそしりを免れないのではないのかなと率直に私思っておりますので、今後、そのことによって、そうした対応を進めていくに当たって、当然、予算の問題ですとか人員の問題ですとかということも関わってくると思います。 　毎年、予算の時期になると、人員の効率化の話だとか予算の削

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　強引な質疑終局と政府案の採決強行に断固抗議を申し上げたいと思います。 　時間が限られていますので詳しくはもう紹介はしませんけれども、大阪入管の医師の問題に関わって、しんぶん赤旗を通じて、私は、「当局診療室常勤医師の呼気アルコール検査結果等について（報告）」と題する、大阪入管の処遇部門の入国警備官が診療室長である入管次長に宛てた報告書を独自に入手をいたしました。 　この文書を見れば、しんぶん赤旗の記事をお配りもしていますけれども、この医師が一月二十日、収容者一人を診察後、二人の警備官の立会いの下で、医師一人を含む看護師、准看護師の五人に呼気アルコール濃度検査を二回から三回実施をし、医師からは三回の濃度検査で呼気一リットル中〇・二二から〇・三六ミリグラムのアルコールが検出されたとされているんですけれども、入管庁、これは事実でしょうか。