法務委員会

○橋爪参考人　私も、今回の法改正ができましたら、是非、意思に反する性行為は犯罪である、たとえパートナー間あるいは夫婦間であるとしても意思に反する性行為は犯罪を構成するということについて十分な周知によって、教育といいますか、社会全体の意識といったものの強化が必要と考えております。

○山本参考人　今まで言われてきたことにつけ加えまして、社会のトップにいる人たちから強いメッセージが発せられるということが非常に重要だと思います。昨日の民間法人の謝罪メッセージに合わせまして、松野官房長官が性暴力は決して許されないということを発言いただきました。これもすごく大事で、とても伝わるメッセージだと思うんですね。 　例えば、今のバイデン大統領が副大統領であったときに、ホワイトハウスがワン・イズ・トゥー・メニーという、性暴力は、被害者は一人でもいたら多過ぎるんだという、そういうメッセージ動画を出して、バイデン大統領、そのとき副大統領でしたけれども、出演されていましたけれども、そのほかにも、男性が性暴力を止めるんだという強いメッセージを打ち出すような動画もホワイトハウスは作成されていて、そこには、男性アスリートとか企業の経営者とか様々な方たちが、性暴力は許されないという、そういうメッセ

○漆間委員　時間になりましたので、本当はちょっと、性被害に遭ったときの支援体制もおっしゃっていたので、お聞きしたかったんですけれども、これはまた質疑の中で聞いていこうと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、大変貴重なお話をいただいて、胸にぐさっと刺さったんですけれども、私も孫が三人いて、みんな女の子なんです。私は、何か子供の頃から人の耳を触るのが大好きで、孫の耳を触ったら、嫌だと言うんですね。だから、ＳＨＥＬＬＹさんがおっしゃったように、まずいのかなと。最近はすぐこうやるんです。そう言いながら、子供は私の耳を触るんだよね。 　性癖というのは、腕を触るとか、タオルの、何というんですか、ちょこっとしたものを触るのが、それは意外と大人になっても何となく無意識のうちに出るときがあると思うんですね。これからはちょっとやらない方がいいかなと思うんですが。 　でも、学校で教えなければ、私は、性教育は、やはり大人である家族がきちっと、自分のことを大事にするということは、恋愛はいいとしても、教えていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思い、

○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。 　性暴力被害の実態調査に関しましてよく言われますのは、調査にも回答ができない層がいる。それは、例えば、調査の文言を見ただけでフラッシュバックをしてしまう、苦しい思いをしてしまうという方もいらっしゃいます。しかし、調査であるならば、そしてそれが社会の役に立つならば、頑張って回答したいという方もいらっしゃいます。 　私は、日本で行われました、ＮＨＫが行った調査ですとか、日本財団が行った調査ですとか、内閣府が行った調査ですとか、様々なものに関わらせていただきましたが、その調査が行われる目的が何なのかがはっきりしていて、それがきちんと活用されるんだと思うと、被害を受けた方は、本当に苦しい、死ぬかもしれないような思いをしてでも調査に御協力くださるんだなということを感じております。 　ただ、諸外国でも性暴力に関する調査というのは様々行われ

○ＳＨＥＬＬＹ参考人　ここに関しては、ちょっと専門知識が全然ないので難しいんですけれども、個人的にいつも、性教育ユーチューブのために、とにかく数字があると伝わると思うので、いろいろな、確率論だったりとか数字を探すんですけれども、本当に日本語では出てこないんですよね。英語で検索すると、いろいろな国のは、レイプの犯罪率ですとか検挙率ですとか、そういうものが出てくるんですけれども。 　そういった意味では、とにかくやってほしい。今回の、私、ごめんなさい、難癖をつけてしまいましたけれども、五十二人というのはどういうことだと言いましたけれども、やらないよりは、五十二人の意見が聞けたというのは大事だと思うので、いろいろな方法で、この情報は決して誰にも、あなたが答えたというのは分からないですよという、しっかり機密が守られた状態で学校でやるですとか、それこそＳＮＳみたいなところで、ぽちっと押せるような本当

○橋爪参考人　お答え申し上げます。 　専門家でないものですからなかなか回答は難しいんですけれども、二点だけ申し上げますと、まずは、性被害を被害と実感していない方についても、それを被害として回答してもらえるような十分な回答項目を設けることが必要だろうと。もう一点は、できるだけサンプルを多くする形で、回答のばらつきとか偏りがないような形で統計を取ることが重要というふうに考えております。

○山本参考人　御質問ありがとうございます。 　被害の実態だけではなく、司法の運用調査というのも是非していただきたいと思っています。 　どうしてかというと、諸外国はいろいろあるかもしれないけれども我が国ではこうですというふうに説明されることも非常に多いんですね。ただ、やはりそれは、諸外国との比較検討をして、何が違って何が一緒なのか、そして、この日本という国にどういうことをすればいいのかというような、改正案とかも示していただきたいというふうに思っています。 　なので、司法の運用調査と被害の実態調査と、そして、どのようなサポートがあれば回復するのかというところも是非実態を調査していただいて、今後の改善、アップデートをしていただくことが調査の目的であり、それがやはり、被害者が苦しいことを思い出しながら答えていただくことに返していけることになるのかなと思います。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　日本社会って、私、過去にも文部科学委員会で質問したときにも、一年先輩はエベレストのごとく高くて、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深い、それで同期。この一年の差というのは大きいんだね。それで、五歳の差がどうだという話になっていくんですけれども。やはり、ずっと日本社会で積み上がってきたその年齢差というのが、一級先輩、一級後輩、同期と、大学、高校でも中学でもそうですけれども、同じ学年、一級先輩、部活動に入れば、一級先輩は、先輩、先輩と呼ぶ。ずっとそれでトレーニングされてきて社会に出てくる。あなた、年は幾つと必ず聞きます。何年生まれ、えとは何、血液型は何。それで、確かに、同族性というんですかね、共感を呼んで安心感を持たせられるところと、逆に、優劣を知らず知らずのうちに醸成してきちゃっているんだと思うんです。 　これをなかなか、払拭するというのは、今回の性