法務委員会

○委員長（杉久武君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　諮問を行った理由ですけど、父母の離婚に伴う子の養育への深刻な影響や子の養育の在り方の多様化等の社会情勢に鑑み、子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるというのが諮問理由でございます。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁、内閣府とこども家庭庁さんには重く受け止めていただきたいと思います。 　私の質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、入管庁がしきりにおっしゃっている送還忌避者という言葉についてお尋ねをしたいと思っております。 　今般の内閣提出の入管あるいは難民認定に関する法案の立法趣旨といいますか、法案説明でも、令和三年末時点で送還忌避者が累計三千二百二十四人という数字がよく紹介をされているわけですけれども、これはそもそも何をもって送還忌避者というんですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　送還忌避者とは、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指して用いている言葉でございます。

○仁比聡平君　令和二年六月に収容・送還に関する専門部会の報告書が出ておりますけれども、そこでは、入国警備官が面接をして事情を聴取した際に、本人が帰国希望の意思を示すか退去を拒む意思を示すかにより判断していると。 　これが送還忌避者ですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者ということでございます。

○仁比聡平君　この退去を拒む者というこの言葉、あるいは忌避という、何だかいかにも悪い人たちかのように言うけれども、出身国に帰国できないという方々には様々な事情がありますよね。その典型は、迫害あるいはその恐怖という十分な理由がある難民あるいはその難民認定申請者ですけれども、今の捉え方でいうならば、送還忌避者の中には、総数には難民認定申請中の者が含まれるわけですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりで、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいるということでございますので、送還忌避者に含まれます。

○仁比聡平君　おかしくないですか。 　難民認定を申請している、難民条約の三十三条一項、ちょっとそのまま読み上げますと、「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と、いわゆるノン・ルフールマン原則という極めて強い原則あるいは国家に対する義務を定めていて、これは難民申請者にも同様に当てはまります。難民申請者は難民である可能性があるので、その判断がされる前に送還されてはならないということです。 　この難民申請を複数回行っているというときに、現に難民該当性が判断されることがあるじゃないですか。なのに、その難民申請者を送還忌避者呼ばわりすると、これ、おかしくないですか。