法務委員会

○福島みずほ君　だとしたら、すさまじいスピードですよね。あり得ないというふうに思います。しかも、なぜ大阪に一件記録を全部送るのかというのも実は分からないんです。とにかくスピーディーに書面審議でやれということでどんどんやらせている。それを請け負ってきた一人が柳瀬さんではないかというふうに思っております。 　ところで、柳瀬さんの発言、難民というのはほとんど存在しない、認定できないという発言が極めて重いと思います。二回目、難民なんていないんだ、日本は難民なんていないんだってやっている。でも、トルコの人たち、西ドイツで何十万と難民認定されています。世界はつながっている。よその国には難民がたくさんいて存在しているのに、日本だけ難民が存在しない。そんなことないんじゃないですか。難民はいるんですよ。それを、でも難民認定しない、難民なんかいないという前提でやっているからこの結論になっているんじゃないです

○委員以外の議員（石橋通宏君）　福島委員の問題意識等、私、全く共有させていただいておりまして、そもそも私たちがこの野党案を三年前から議論をさせていただいて、二年前に初めて国会提出をさせていただいたわけですけれども、その問題意識はまさにその点にあります。 　結局日本が、残念ながら、極めて低い、異常に低い難民認定率にとどまっていると。結局それは、本来保護すべき方々、難民としてほかの国であれば認められる方々が、日本では全然認められてこなかった。例えばスリランカの方しかり、例えばクルドの方しかり、例えばミャンマーの方しかり、例はたくさんあります。 　こういった現実、これはやはり難民認定審査制度そのものがおかしい。そこが、やはり委員が御指摘になったように、そもそも難民などいないのだという、そういった前提の下に審査が行われてきたのではないかということがやっぱり疑われる。だから、そこに、適正な国際基

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○福島みずほ君　はい。 　大臣、もう本当に短い言葉で結構ですが、ここまで破綻して、この法案駄目でしょう。どうですか。

○委員長（杉久武君）　質疑時間が終了しております。 　じゃ、齋藤法務大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、難民認定におきましては、大事な話なので一瞬では無理なんですけど、御案内のように、確かに国情によってその認定率に違いがあるのは事実であります。その上で、じゃ、その庇護すべき人が庇護されていないかという点に関して申し上げますと、一次審査において難民と認定をしなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者の合計につきましては、処分件数のうち、令和四年は約二九・八％、これ庇護されているというわけであります。 　それに加えまして、大事なところなので御容赦いただきたいんですが、ウクライナのほかミャンマー及びアフガニスタンについて、本国における情勢不安等を理由に在留資格の変更を許可した者の数を加えて庇護率を算出いたしますと、もう七〇・九％になるわけであります。 　さらに、この難民認定が不服で、行政訴訟で不認定処分の適否が争われた件数が、平成三十年から令和四年まで、直近

○福島みずほ君　終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。 　私は、この入管法の法案、参議院での審議に入ってから毎回質問をさせていただいております。その質問の内容については、衆議院の質疑内容であるとか、またこれまでの参考人質疑の参考人の先生方の御意見であるとか、そして委員会での視察や、またビデオ視聴とか、様々なことを経験させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、この委員会で今日質問すべきことは何であるかということを熟考して質問に臨んでいるものでございまして、この質問権というんですか、この質問する内容というのはこれ質問者にあると、質問権は質問者にあるということを強く主張させていただきたいというふうに思っております。 　それで、まずＵＮＨＣＲの関係で、参考人の方が、おとといですかね、参考人質疑の中で、元ＵＮＨＣＲの職員の小尾参考人がケーススタディーやクオリティーアシュアランスのことについ

○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のケーススタディーにつきましては、御指摘のとおり、現在まで行われた件数、三件でございますけれども、この三件の結果としましても、事情聴取に関する詳細な手法など、実務上有用な多数の情報をＵＮＨＣＲからいただいたところでございます。こうした情報については、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項として改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行っているところ、まずはこのような、このしっかりと現場の運用に定着させていくこともまた重要であるというふうに認識をしております。 　その上で、委員御指摘の点でございますが、現在新たな対象事案について検討を進めているところでございます。関連資料の共有やその後の検討、意見交換に相当程度の時間を要することなども踏まえつつ、ＵＮＨＣＲと調整しながら検討を進めていく必要がございますことから、現時点で確定的な予定を申し上げることは困

○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、仮滞在について質問をしたいと思います。 　難民認定申請者の身分保障のために仮滞在許可制度というものがございます。この仮滞在許可制度の趣旨と、近年の運用実績についてお答えいただきたいと思います。