法務委員会

○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。 　まず、制度導入の意義でございますけれども、第三国定住による難民の受入れは、難民の自発的帰還、それに第一次庇護国への定住、これらと並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられていること、また、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されていること、こういった認識の下で、我が国の国際貢献及び人道支援を進める見地から開始されたものでございます。 　次に、制度の概要ですが、現在、我が国の第三国定住事業については、令和元年六月二十八日付けの閣議了解に基づきまして、アジア地域に一時滞在し、国連難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦していることなどに該当する者について、年に約六十人の範囲内で受入れを行うこととしています。また、我が国に受け入れた第三国定住難民については、居住先

○谷合正明君　そこで、齋藤大臣に伺いますが、この制度による我が国の受入れ、また、実際の受入れだけでなく、その後の定住や共生ということが大事なんですけれども、そうした社会的統合の状況などを踏まえて、これまでの取組についての評価をいただきたいと思います。 　なお、おとつい、参考人質疑では、川村参考人であるとか小尾参考人はやはり第三国定住制度は評価されていて、これ、地域であるとかこの枠については拡大の方向で是非検討していただきたいというお話がございました。

○国務大臣（齋藤健君）　第三国定住による難民の受入れは、政府全体として対応しております。今御答弁ありましたけど、二〇一〇年以降、これまでに九十世帯二百五十名の難民の方々を受け入れてきておりまして、受け入れた方々には、半年間にわたり日本語教育や職業紹介等、文化や社会が異なる日本社会に定着できるよう支援する取組を実施をしてきております。 　法務省におきましても、関係省庁と連携を図りつつ、主に受け入れる方々の選考手続を担当し、職員を派遣して面接調査を行うなどしてきたところであります。これまでに受け入れた方の定住も着実に進んでいるものと承知をしています。 　こうした点を踏まえますと、第三国定住による難民の受入れは、条約難民の受入れに加えて、保護すべき者を適切に保護していくための重要な方策の一つであり、難民問題の恒久的解決の一つとして、法務省としてもこれまでの取組は意義のあるものだと認識をしてい

○谷合正明君　ありがとうございます。 　それでは、引き続き大臣に御質問しますが、この年末には、日本が共同開催国、まあ主催国というのかな、としてグローバル難民フォーラムというものが開催されます。この国際会議で日本は何を発信してどういうことを貢献できるのかということだと思うんですね。 　この共催国というのはいろいろな国が入っておりまして、難民の発生国だとか周辺国だとか、受入れ国でも様々なその受入れ状況、違いの中で日本が手を挙げて選ばれたというふうに認識をしておりますが、日本は従来、この難民の受入れが乏しいというふうに指摘されてきたわけでございます。 　例えば、この春、国連人権理事会の特別報告者の報告についても、これも日本政府の意見を聞くことなく一方的見解が公表されたというふうに法務省の方も答弁されておりますが、ただ、いずれにしても、正確な情報に基づいて、正しい理解の下、国際社会が日本のこ

○国務大臣（齋藤健君）　私、法務大臣に就任してから半年ちょっとたつわけでありますが、我が国の入管行政につきましては、国際社会のみならず、国内においても、実情を必ずしも十分にお伝えできていないなということを痛感しています。 　例えば、仮放免制度を柔軟に活用するなどしておよそ全件収容という実態はないにもかかわらず、全件収容主義などと呼ばれ、収容する必要のない者まで収容しているかのような印象を持たれたり、あるいは難民認定率に注目が集まることにより、退去強制手続においては、平成二十六年から令和三年までで約七割の者が、難民認定申請手続においても相当数の者に在留を特別に許可するなどして、庇護を必要とする者を適切に保護していること、こういったことがうまく伝わっていないなというふうに認識をしています。 　したがいまして、今回の法案につきましても、それから我が国の入管行政の実情につきましても、これからよ

○谷合正明君　引き続き真摯な御説明を尽くしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題といたします。 　本日は、三案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、難民審査参与員浅川晃広君、全国難民弁護団連絡会議代表渡邉彰悟君、元仮放免者ラマザン君及び元福岡入国管理局長・公益財団法人国際人材協力機構理事後閑厚志君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方につい

○参考人（浅川晃広君）　難民審査参与員の浅川でございます。 　この度は、このような機会をお与えいただきまして大変光栄に存じます。 　早速でございますが、私の経歴や研究業績については配付資料のとおりでございますので、詳細な説明は割愛させていただきます。 　今回の法案審議に密接に関わる研究業績としましては、「オーストラリア移民法解説」、「難民該当性の実証的研究」、そして入管法の入門書である「知っておきたい入管法」がございます。主に、オーストラリアの移民法、難民法、そしてそれとの比較という観点から日本の入管法を研究してまいりました。 　また、平成二十五年からは難民審査参与員に任命され、難民認定実務に約十年間従事してまいりました。 　今回、私の方からは、現行法下における送還忌避の問題点や、我が国の難民認定制度の現状について、難民法の研究者の一人として、また実際に難民認定実務に携わる者とし

○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。 　次に、渡邉参考人にお願いいたします。渡邉参考人。