法務委員会

○田中昌史君　ありがとうございました。 　もう時間がないので最後にまとめますが、出所者の方は、経済的な問題ですとか、あと住居の問題、認知症の問題ですとか様々な理由があって、社会福祉を含めた多様な方々、専門人材を活用して、それに対して対応されるということで、しっかりとした連携をますます図っていただきたいと思います。 　初犯の高齢者が単身者である割合って二〇％ぐらいなんですが、これ、再犯で再入所するときは八割近くが単身者ということで、一回目は家族いたんですけど、一回入所して出た後、もう家庭崩壊されて単身状態になって、二回目入ってくるときにはほとんど単身者で、その後ずっと再犯を繰り返すということですので、このコミュニティーの問題、孤立をさせないということも含めて、これは是非しっかり今後とも対処していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。大臣、今日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　入管庁の問題についてお伺いいたします。 　ちょうど通告の中に子供の問題を通告しておりましたが、今日の朝の五時に朝日新聞がデジタルの方でニュースを出しております。在留資格がない子供らに在留特別許可を与える方向で検討を始めたというようなことが関係者への取材で分かったというふうにありますけれども、そもそも、子供たちが今二百一人いるというふうに言われておりますが、これ、子供たちだけに在留許可を与えても、親もおりますし、十八歳以上でも、当然日本で生まれて日本語しか話せないという方たちもいらっしゃいます。大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　報道についてはコメントは控えたいと思っていますけど、私は、子供に関する在留特別許可の在り方につきましては大変重要な問題だというふうに認識をしておりまして、実は現在もろもろ対応を検討しているところでございます。

○石川大我君　確かに子供の問題、非常に大きな問題ですけれども、先ほどお話ししましたような、じゃ、親はどうするのか、子供だけ、小学生だけ在留特別許可与えても、親を強制送還してしまったら、その子供一人では生きていけません。あるいは、高校生だったとしても、じゃ、親二人を、高校生がアルバイトして二人親を養うのかというような問題もあります。もちろん、十八歳以上の方たちも、理由があって帰れない人たち、九九％の人たちは帰っている、しかし一％の人たちが帰っていないという問題もありますし、そもそも入管庁の権限が非常にブラックボックスの中に入っていてよく分からないというような問題があります。 　難民認定に関しても、なぜこの人に難民認定が出たのか、あるいは出ないのかということも全く分からない。私たちは、公平な第三者機関による難民認定のためのそういった機関をつくるべきだということも言っておりますし、送還停止効、

○国務大臣（齋藤健君）　現状において、退去強制令書の発付を受けた外国人による送還忌避の問題ですとか、それに伴って長期の収容になっているという問題、こういう問題については、私は早期に解決すべきだと思っています。 　他方で、人道上の危機に直面し、真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題だと考えておりますので、今回の法改正におきましては、提案させていただいている法改正におきましては、こういった問題意識で様々な手が打たれていると私は認識をしておりますので、是非一刻も早い成立に向けて丁寧な説明を尽くしていきたいと考えています。

○石川大我君　私は認識という今お話がありましたけれども、今大臣が答弁されたことは、やっぱり残念ながら我々が入管庁からずっと聞いている言葉でして、是非、大臣としてこの問題捉えていただいて、大臣の言葉で答弁をいただきますようお願いをしたいというふうに思います。 　一旦この問題からは離れまして、ＬＧＢＴの問題、質問させていただきたいと思います。 　日曜日のことですけれども、おとといの日曜日ですが、代々木公園で東京レインボープライドが行われました。二日間の参加者が二十万人ということで、コロナ前に戻ったなという感じがしています。企業のブースが二百二十以上ということで、本当名立たる日本の企業も参加をしておりました。 　パレードは、一万人がパレードしまして、十八の大使館から参加者もありました。イギリス大使は、娘さんがレズビアンであるということで同性婚をしているということを紹介しまして、日本にいるイ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、このようなパレードについて、私は参加していないので報道を通じてしか存じ上げないわけでありますが、十分承知をしているつもりであります。 　その上で、もう石川委員、またいつも聞いている答弁だと言われるかもしれませんが、私は、やはり同性婚制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと十分な理解を得た上でなければなかなか前に進めることは難しいなというふうに正直思っているところでございます。 　したがいまして、国民各層の意見、国会における議論の状況に加えて、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況、また御指摘のようなイベントも含めまして注視をしてまいりたいと思っております。 　法整備については、その在り方も含めて様々御意見ありますが、今、議員立法として議論が続いて

○石川大我君　まさに今、こちらも報道で、Ｇ７までに、いよいよ今日から自民党さんが動き出すんじゃないか、政府・与党が動き出すんじゃないかというような報道もあるわけですけれども、やはりここで、法務大臣としてしっかりと差別解消法、そして同性婚を導入すべきだということを、是非、齋藤大臣からメッセージをしてほしいというふうに、強くアピールをしてほしいと、歴史に残る大臣になっていただきたいというふうに思うわけであります。 　Ｇ７の中で、これもまさに僕がずっと言っていることですけれども、Ｇ７の中で同性婚がない、同性婚やそれに類する制度がないのは日本だけということですし、差別禁止の法制がないのも、これまたＧ７、日本だけでございます。 　是非、やっぱり総理は、これ議論が大切だというふうにも言っております。そういった意味で、やはり法務大臣として何ができるかということを考えていくと、注視していくというだけで

○国務大臣（齋藤健君）　政府としては、先ほど申し上げたように、国民各層の意見、そして国会における議論、こういう状況等を注視していきたいということでありますが、関心を持って私は同性婚に対する訴訟の動向ですとか自治体の取組等の動向把握を行ってきましたし、これからもしっかり行っていきたいと考えています。 　そして、法制審への諮問につきましては、こうした状況を踏まえて総合的な検討を行う必要があると今考えているところでございます。

○石川大我君　今、大事なお話があったと思います。総合的な検討をしていく必要があるということで、是非、早急に総合的な検討をしていただいて、法制審にしっかり諮問をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、先週の法務委員会で福島委員からも質疑がありましたけれども、八木秀次氏及び自民党の性的マイノリティ特命委員会に関してお伺いをします。 　八木秀次氏が旧統一教会の媒体において、同性愛は先天的ではないという意見が有力とされてきているとした上で、生まれつきの人たちはほぼおらず、本人が望めば、多くの場合、治療することができるという見解、これを一般化、これを同時に一般化しなければならないのではないかと思うというようなことを述べています。 　これは政府と、見解とは異なると思いますが、確認をさせてください。