法務委員会

○古庄玄知君　条約上の難民に該当するということ、該当するかどうかについては何個か要件があって、その要件の中で迫害のおそれという要件の認定基準が高いと、こういうことですね。

○参考人（渡邉彰悟君）　おっしゃるとおりです。

○古庄玄知君　そうすると、現在は日本では参与員制度が採用されているわけですけれども、これを前提にして、その難民認定、済みません、迫害の要件の認定基準、すなわちハードルを下げるというふうに、ハードルを下げることが必要だというふうに先生はおっしゃられているんで、ハードルを下げるためにはどうすればいいというふうにお考えですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　一つは、先般、入管から手引なるものが出ましたけれども、これを見ても、ＵＮＨＣＲ等の国際的な基準、難民認定の基準に従っていると、従った判断をするということが書かれているわけではありません。なので、そういったＵＮＨＣＲも含めた国際的に通用している基準というもの、難民法の世界で一般的に認識されている基準を日本が採用するということが是非とも必要ですし、それを履行するために今何が必要かということを考えたときに、やはりその履行をするときに入管ができるんだろうかということを問題提起をさせていただいています。 　基準については、今申し上げたとおり、国際的な基準というものは実際に難民法の世界では存在していますので、それを日本が受け入れるということを表明すべきだと私は考えています。

○古庄玄知君　参与員というのは三人の合議体で判断していますよね。そうすると、その合議体の判断基準をもっと下げろと、認定の判断基準をもっと下げろという、そういう御趣旨ですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　判断基準を下げるという意味ではなくて、判断基準を難民法の世界で通用している適正なものにしてほしいという趣旨です。

○古庄玄知君　それは、現在の参与員の合議体の判断基準が高過ぎるから、もっと下げるようにしなさいという、そういう趣旨ですね。

○参考人（渡邉彰悟君）　率直に申し上げて、参与員の判断の結論も、一次の入管の、一次は入管だけがやっているわけですけれども、その理由にほぼ従ったものが出てきています、不認定の場合ですね。なので、そこは、我々が基準として問題だと、特に問題だと言っているのは個別的に把握されているかどうかというようなテーマですけれども、そういった表現が参与員においてもされることが多くありますし、個別把握という問題、例えば、先ほどのＬＧＢＴの問題というのは個別把握という問題とはちょっと違いますけれども、そういった的確な迫害のおそれを抱えている人たちの状況というものを参与員も出身国情報からちゃんと理解できていないというような様々な問題があって、そこを適正にしていくことが求められているということを申し上げたいと思っています。

○古庄玄知君　そうすると、現在の参与員制度はそれはそれで認めるけれども、参与員の迫害に対する考え方をもっと改めたらどうかという、そういう御趣旨ですか。

○参考人（渡邉彰悟君）　まず、前提としては、今、現時点で参与員制度は受け入れるということを私が申し上げたいわけではありません。今の参与員制度は既に機能不全に陥っていて、これを改める必要がある。本来ならば不服申立ての段階でも独立した難民認定制度が必要だということを端的には申し上げたいと思いますけれども、今の参与員制度は、難民法の、先日ここに参考人としていらっしゃった阿部先生のような、難民法の専門家というレベルでは、非常にその難民法という問題についての専門性が欠けているというふうに思っています。