法務委員会

○清水貴之君　ということは、今はもうこの額は、今、ふさわしいというか問題ないという認識でよろしいですか。

○政府参考人（小林万里子君）　私どもとしてはそのように考えております。

○清水貴之君　旧統一教会の財産の状況について伺います。 　被害者救済に関する法律、議員立法ということではありましたが、この法務委員会で審議をされました。様々議論があって、昨年成立をしたわけなんですけれども、我々日本維新の会、これ、立憲さんと一緒に財産移転を大幅に制限する包括的な財産保全措置を導入すべきだと主張しまして、法案の提出もしまして、その成立を目指したわけなんですが、結果、信教の自由を侵害するおそれがあり、憲法上疑義があるという理由で、その内容、包括的な財産保全というものは入らなかったということです。 　じゃ、結果として、成立した法案で、財産の散逸、やっぱりこれは被害者の方々も、教団に被害の被害額を請求したときに、やっぱり教団がどこかにお金をどんどんどんどん逃がしてしまっているんじゃないかと、本当は賠償してほしいんだけど、その元手がなくなっているんじゃないかと、これを何とかしてほ

○政府参考人（小林万里子君）　旧統一教会の財産状況につきましては、文化庁におきまして、今一部御紹介ございましたけれども、毎年度の財務諸表の提出を受けているほか、七回にわたる報告徴収・質問権の行使により法人の財産や海外送金等の状況を調査しまして一定の把握を行いますとともに、海外の送金につきましては、外為法の規制の履行状況について情報収集、分析に努めますとともに、マネーロンダリング防止の観点から金融機関に対し適切な対応を行うよう求めるなど、政府として随時の情報把握に努めているところでございます。 　旧統一教会の財産状況の詳細につきましては、ここでお答えを差し控えますが、現状におきまして、財産の隠匿、散逸の兆候を示す具体的な動向は把握しておりません。 　また、三月七日に、いわゆる特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、旧統一教会を指定宗教法人とする指定の公示を行ったところでございますが、指

○清水貴之君　その法案では、附則の方に、施行後三年をめどに財産保全の在り方を含めて検討を加えるという、こういった文言が加えられたわけですね。 　三年をめどということなんですけれども、三年というのは結構な期間でもありますので、私は特にその年限にこだわる必要はないなと。これ、附則に書いて、とどめて終わるのではなくて、しっかりと教団のやっぱり動向というのは注視してほしいと、それがやはり被害者の皆さんの声だというふうに感じておりますが、この三年という期限も含めて、その辺りをどのように考えますでしょう。

○政府参考人（小林万里子君）　参議院法務委員会の附帯決議におきましては、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては三年を待たずに検討を行うこととされているところでございますけれども、現状におきまして、先ほども述べましたとおり、旧統一教会におきまして、財産の隠匿、散逸の証拠を示す具体的な動向は把握しておらず、具体的な検討すべき課題が現時点で生じている状況とは考えておりません。 　文化庁といたしましては、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、三月七日に旧統一教会を指定宗教法人と指定したところでございますので、まずは同法の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　旧統一教会関係の質問はここまでとさせていただきます。 　続いて、能登半島地震に関してなんですが、被災者の法律相談についてです。 　これ、日弁連のまとめによりますと、二〇一六年の熊本地震の際には、無料の相談、これ対面や電話、様々ですけれども、一年間で一万二千件を超える問合せがあったということなんです。発生してから大体一か月前後がピークということですから、能登はその期間をもう過ぎているわけですけれども、全壊した建物の家賃をどうしたらいいかとか住宅ローンの支払とか、こういった法律相談というのが非常にやっぱり数がたくさんあったということです。それはそのとおりですよね。やっぱり生活している皆様からしたら、日々の生活の中で、もちろん食べるもの、住む場所というのもそうですが、これまであった状況ががらっと変わったわけですから、いろいろ聞きたいなと。しかも、法的にいろいろクリアしていかなき

○国務大臣（小泉龍司君）　法テラスでは、令和六年一月十一日から、被災者法律相談援助として、令和六年能登半島地震で被災された方々に対し、資力の状況にかかわらず、生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施しております。今、前例のお話がありましたけれども、令和六年一月十一日から令和六年三月二十四日までの間で、速報値で千七百四十三件の相談が実施されております。 　法務省としては、これを着実に実施し、被災者の支援に全力を尽くしたいと思います。

○清水貴之君　そして、その地域ですね、地震があった地域には、多くの技能実習生の方が実際に仕事をして生活をしておられました。石川県内の技能実習生、去年の六月時点ですけれども、四千六百三十七人、県内に住む外国人の四人に一人に当たるということなんですが、外国人技能実習機構が石川県で実習生を受け入れるおよそ八百六十事業者を対象にした調査では、一月末時点で五十三の事業者が実習を継続するのが困難と回答しています。これもそうですし、まずは自分たちの仕事がもう本当に大変で、工場がどうなったとかいろいろある中で、じゃ、なかなか実習生の皆さんまで手が回らないというのがもうこれ実情だというふうには思います。 　そんな中、政府は、災害で初めて、実習先が被災して就労活動が困難になった場合に別の職場や職種で最長三か月働ける資格外活動を許可すると、特例措置を講じました。これ、素早くこういった特例措置を講じたのは前向き

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人に対して、資格外活動の許可を付与する取扱いを行っております。資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳで広く案内してきたところではございますが、当該周知が不十分ではないかという御指摘もいただいたところでございます。そのため、四月一日以降、当該取扱いを一部変更したことに合わせまして、業所管省庁や地方自治体にも周知したところでございます。 　また、既に資格外活動許可を受けている方が、予定していた期間内に事業所などの復旧作業が完了しなかったなどの事情により三か月を超えて引き続き資格外活動を希望する場合