法務委員会

○阿部（弘）委員　浮揚力の点から九十キロということを言っていただいたのは非常にいいことと思います。僕らが高校のときには百キロというふうに、それは、宇宙を飛び出す、第一宇宙速度というのがありますけれども、そういうものが定義になって。空気は薄いんでしょうけれども。 　そうすると、ジェット機や、あるいは気球、飛行船、そういったものは理論上は九十キロのところまで飛べるわけでございますが、スターリンク、非静止衛星、衛星コンステレーションというのがウクライナ侵攻のときに非常に世界の注目を浴びて、今や、この宇宙統合コンピューティングネットワークというのが世界の主流になりつつあるわけでございます。 　一方で、二十キロ、三十キロのところは成層圏と言われるところで、飛行機が飛び交う、まさに私が今回質問の中心としていきたい、気球あるいは飛行船の話になってくるわけでございます。 　今、基地局を造る以外にも、

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　ただいま委員御指摘のありましたとおり、現在、地上における携帯電話等の通信に加えまして、いわゆる次世代の情報通信システムとして、今委員から御紹介いただきました衛星コンステレーションといった通信システム、それとＨＡＰＳもございました。 　ＨＡＰＳにつきましては、先生御紹介いただきましたように、いわゆる高高度、大体高度二十キロ程度の成層圏で、飛行機に例えば携帯電話の基地局等の機能を搭載して、広範囲で通信のエリアを構築するものということで、現在、研究を進めているところでございまして、二〇三〇年度の次世代の情報通信基盤として、現在、研究開発を進めているところでございます。 　以上でございます。

○阿部（弘）委員　もう国内の通信産業も非常に活発に行っておるところでございまして、ＮＴＴ、スカパーＪＳＡＴは、宇宙統合コンピューティングネットワーク構想の第一歩として、宇宙データセンター、ビヨンド５Ｇにおけるコミュニケーション基盤の事業サービスに取り組んで、スペースコンパスが昨年の七月から事業を開始しておるということでございます。 　そういったところで飛び込んできたのが、アメリカの気球飛来、飛翔体の話でございます。 　昨夜のテレビでは、あの飛翔体は海南島から飛び立ち、グアム、そしてハワイ、そしてカナダに行き、北米のアメリカ本土の方に到達してきたということでございます。報道によりますと、撃ち落とされた気球の中身には、多くの通信情報がその国に送られたということでございますが、その気球に関することについては、防衛省、いかがでございますか。 　　　　〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　外国の気球を含む無人の航空機でありましても、我が国の許可なく我が国領域に侵入しますれば、自衛隊は、自衛隊法第八十四条に規定する対領空侵犯措置を実施することになります。この際の武器の使用につきましては、政府は、従来から、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合のみ許されるとしてきたところです。 　他方で、防衛省におきましては、外国の航空機による領空侵犯対処に万全を期すため、その在り方については不断に検討してまいりましたところ、先般の米国による気球の撃墜を受けまして無人の気球に対する関心が高まる中、領空侵犯する気球を含む無人の航空機につきましては、正当防衛又は緊急避難に該当しなくても武器を使用することが許される場合があると明確化いたしました。 　その上で、例えば、そのまま気球を放置すれば他の航空機の安全な飛行を阻害す

○阿部（弘）委員　そもそも、そういう気球、無人の飛翔体の撃墜は自衛隊法で行うということでございますが、マスコミの報道で、アメリカの気球を撃墜したら、いろいろなスパイ活動に通ずるような行為が行われていたということでございます。 　じゃ、日本の領空にも、私の記憶では東北地方の仙台あるいは九州にも飛翔してきたわけでございますが、そういうものに対しても、今回通告していないですけれども、スパイ防止法というのが適用できるのかどうか。その点は、どなたか。結果としてそういうことになってしまうわけですけれども。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省の方から、済みません、スパイ法との関係で云々ということで御答弁はなかなか難しいところがございますけれども、例えば、これは防衛省の方から二月に公表させていただきましたが、二〇一九年十一月とか二〇二〇年六月、二〇二一年九月に、過去に我が国領域内で確認されていた特定の気球型の飛行物体につきまして、防衛省の方で分析を重ねた結果、当該気球は、中国から飛行された無人偵察用気球であると強く推定されるといったようなことも公表してございまして、具体的な対処はまた今後検討していくということになるということで御答弁させていただければと思います。 　　　　〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕

○阿部（弘）委員　この成層圏プラットフォームというのは、日本も通信業務で非常に重要な位置づけをしておるわけでございます。ソフトバンクも多くの特許を取って、そしてこの事業にもう既に取り組んでおるわけでございまして、基地局を地上に造るよりもはるかに安価でできてくる。 　しかし、その成層圏プラットフォームに国家の情報が非常に飛び交っているというところでございますが、そういう、暗号化などの仕組みについてはいかがでございますか、総務省。

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　今委員御指摘ありました成層圏プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましては、各社、ソフトバンクあるいはＮＴＴも含めまして、現在、通信サービスの実現に向けまして実証の研究を進めているところでございます。この点に関しましては、総務省としても研究開発の支援等を行っています。 　現在、成層圏プラットフォームを活用した具体的なサービスというのはまだ展開されておりませんが、想定されているものとしましては、やはり同じように委員御指摘のとおり、携帯電話サービスとしての提供が想定されているところでございます。 　これは地上におけるシステムとも同様になりますけれども、携帯電話通信サービスにおけます通信に関しましては、より大容量で送られるとともに、その通信の安全性というのを十分確保しながら展開するということにしていくことが必要かと思っております。 　特に、ＨＡ

○阿部（弘）委員　私も審議会の資料などを読んで、日本が世界をリードし得る分野の一つだなと思っております。電波を飛ばすのではなくて光を飛ばすというところも非常に優れた技術があるなと。しかし、一方で、その技術を、例えば飛行船が、あるいは飛翔体が飛来することで、全て情報を取ることができる。 　昨日のテレビの番組でも、コンテナ自体、あるいはそれをつり上げるリフトなどもほとんどがある国の製品で、非常に安価だと。そうすると、コンテナの行き先、あるいはコンテナの内容がある国に全部漏れてしまう。それが二十年前から行われていたということであるわけでございます。 　そしてまた、こういうＨＡＰＳの中で非常に重要な情報が、成層圏を、あるいは宇宙空間を始めとして飛び交っていく。技術革新とともにそれを盗み取ろうとするスパイ行為というのも当然容易に行えるわけでございます。そういう取組についても、総務省、いかがでござ

○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。 　先ほどの答弁の続きになるかもしれませんけれども、委員御指摘いただいたＨＡＰＳ、あるいは衛星を中心とした次の世代のものにつきましては、より強固な安全性を保った通信を開発しつつある。 　一例を申し上げますと、やはり一つのアプローチとして暗号化ということをどう高めるかということで、例えば量子暗号通信という技術も並行して研究を進めているところでございまして、より安全性を高めた通信ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。