法務委員会

○伊藤委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の会の吉田はるみです。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、たくさんお伺いしたいことがございますので、質疑の方に入らせていただきます。 　まず最初に、令和四年に難民申請を行った者のうち、三回目以降の申請者は三百七十人であります。仮にこの法案が通過した場合、これらの人は原則として強制送還されるということでしょうか。

○西山政府参考人　委員のお尋ねにつきましては、仮定の御質問であり、回答は困難かと存じます。 　その上で、本法案では、三回目以降の申請者であっても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合は、法的地位の安定を図る必要があるため、送還を停止することとしており、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないようにしているところでございます。

○吉田（は）委員　やはり、今の御答弁だと、とても不安になっていらっしゃる方々が現状です。これから、三回目以降、新しい立証責任のある書類を提出しない限り、その方は自分が難民であるということが証明できないんですね。これはかなり厳しいハードルを乗り越えないと強制送還されるというふうに思うのが、私は自然な流れかと思います。 　そこで、やはり私が心配しているのは、先週金曜日の、二十一日の参考人質疑で、橋本一橋大学大学院准教授はこう述べられていました。複数回申請後に裁判を経て難民認定された者がいるというのも事実、迫害や暴力、場合によっては命まで危険にさらされる人が現にいたわけです。いたんです。この改正で、そうした方が絶対いないと言い切れるんでしょうか。 　私はまた、橋本参考人のこの意見、非常に重く受け止めました。与党又は賛成派の議員におかれましては、この法案をこのまま通すということは、最悪の場合に

○齋藤（健）国務大臣　私、法務大臣としての仕事は、やはり法律に基づいて、それを公平、厳正に執行していくということなんだろうと思っております。本件に限らず、死刑の問題もありますし、重く受け止めながら厳正にやっていくということに尽きると思っております。

○吉田（は）委員　私、ちょっとこの後にここを話そうと思っていたんですけれども、今、大臣からそういうふうにおっしゃっていただいたので、申し上げます。 　私も、かつて法務大臣秘書官といって、短期間としてではありますが、法務省の中にいさせてもらった立場から感じますのは、法務大臣というのは、人の人生を左右する、そして生命をも左右する強大な権限が、権力があるお立場でございます。本当にそこは、人を救う、助ける、人道、人権の観点から、是非、齋藤大臣にはその点を強くお願い申し上げたいと思います。 　話をちょっと続けます。 　先ほどの三回目申請者のうちの未成年のお子様、四十九人であると判明しまして、うち、未就学児及び義務教育期間中と推察される十五歳のお子さんは、これは事前レクで聞きました、四十六人です。この四十六人のお子さんが、仮にこの法案が通過した場合、このお子様方は、親と一緒に強制送還されるか、日

○西山政府参考人　まず、本法案におきましては、三回目以降の申請者であっても、条約難民等に該当するときには在留資格を付与される場合がございます。その上で、条約難民等に該当しない場合、退去強制事由に該当する外国人は、法令に従い、本国に退去することが原則であり、当該外国人に子供がいる場合には、家族一体として帰国していただくことになります。 　一方で、我が国では、退去強制事由に該当する場合であっても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮し、在留を認めるべき者には適切に在留を認めております。 　したがいまして、親のほかに適切な養育者が存在する場合に、その子に在留を特別に認めることがあるほか、親に在留を特別に認める場合に、その子も含めて家族一体として在留が認められることもございます。

○吉田（は）委員　こういう場合もあります、ああいう場合もありますという答弁だと、今現在不安に駆られている方々は、ああ、どうせ自分のことは切られるんだなと思って、本当に不安になっていらっしゃる方がこの国会の外にはたくさんいらっしゃるということを是非重く受け止めていただきたいです。 　私は、こう思います。一緒に強制送還されるか、子供だけ在留許可をもらってこの国にいる、これでも、この親子にとっては、どちらにしても苦難の道です。貧困、そして暴力、そういうものにさらされる危険がいずれにしてもあります。私は、子供の権利、そして人権の観点から、これでは不十分だと思っています。子供が別れ離れになること、私も一人の親として、考えるだに涙が出そうになります。親子を引き離さないでほしい。日本で一緒に暮らさせてください。 　二十一日の寺田委員の質疑に対して、大臣からは、私から一つ申し上げたいと思いますけれども

○齋藤（健）国務大臣　たしか、あれは文部科学省の調査でということだったと思います、この八千人以上という数字は。したがって、教育制度については法務省の所管外なので、その在り方についてコメントすることは差し控えますが。 　ただ、我々ができることで申し上げますと、入管庁において把握しているところでは、現行制度上、外国籍の子供は義務教育段階の公立学校で就学することが可能であるというふうに承知はしています。また、入管庁で、外国籍の子供の就学に関する相談等があった場合には、適切な窓口を案内するなど、個別に対応しているところであります。 　私も、この問題は、一人でも減らしていかなくちゃいけないという思いは共有しています。

○吉田（は）委員　多分、ごめんなさい、私もこれは想像でしかないんですが、この中にはきっと、表に出てきたら強制送還になってしまうと思って、恐れているお子さんもいらっしゃると思うんですよ。だから、出ていけない。でも、こうやって分からないところに潜っていくというのは、私はとてもよろしくないと思うんです。 　是非、そういうことを私は起こしてほしくないなと。やはり、一人でも、この日本に生きて、そして共に共生する社会を私は目指したいなというふうに思っていますので、是非、この問題はこのままにしていただきたくないです。 　続けてお伺いします。 　この三回目申請者のうち、日本人の配偶者がいる申請者は何人いらっしゃいますか。また、仮にこの法案が通過した場合、この人たちは原則として強制送還されるということでよろしいでしょうか。つまり、配偶者がいても強制送還するよということでよろしいでしょうか。