法務委員会

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、起訴状等において被害者の個人特定事項の秘匿措置を取ることができる事件といたしまして、まず、一定の性犯罪の事件を対象としております。また、それ以外の事件として、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれや、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件も対象としているところでございます。 　具体的にどのような事件がこれに該当するかは、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、各都道府県の迷惑防止条例違反のいわゆる痴漢事件、それから、暴力団の幹部による事件で、被害申告をした被害者を逆恨み

○東委員　ほかの事件でもやはり適用の可能性があるということだと思います。 　次に、刑が確定していない被告、これはもう改めて言うまでもなくて、事件の容疑者や被告になったとしても身体が自由であるという、保釈なんですけれども、逃亡あるいは証拠隠滅のある場合に限り、裁判所の判断で勾留することができるとされております。これは、身体は原則として保釈のときは自由だということでありますけれども、しかし、実際、黙秘したり否認を続けたりすると拘束が長期に及ぶ傾向にあって、いわば人質司法と呼ばれて、国内外の批判も、一方でそういう意見があるんですが、しかし、最近、裁判所の意識改革などで進んだと言われているここ十年間の中で、保釈率、これの変化はどのような推移になっているのか、お伺いしたいと思います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　地方裁判所における通常第一審におきまして、勾留された被告人のうち、保釈が許可された人員の割合は、令和三年が三二・八％、十年前の平成二十四年が二二・三％となってございまして、一〇％ほど増加しているという状況にございます。

○東委員　一〇％ほど増加しているということで、これは、逃亡あるいは証拠隠滅のおそれ、それらのマイナス影響というのはどのような状況になっているのか、お伺いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　近年、先ほど最高裁から御答弁のあったとおり、保釈率の上昇がある一方で、そのこととの因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、被告人の逃亡等により保釈が取り消される人員が増加傾向にございます。 　そうした状況の中、例えば、実刑判決が確定した者が、収容のため訪れた地方検察庁の職員らに対して包丁を向けて脅した上で逃走した事案ですとか、公判期日への不出頭を繰り返し、保釈を取り消された被告人が、出頭した地方検察庁の庁舎外に出た上、自動車に乗り込んで逃亡した事案、海外渡航禁止などを条件として保釈された被告人が、同条件に違反し、本邦から不法に出国して逃亡した事案、覚醒剤取締法違反等の事実で起訴された後、指定された医療機関に所在しなければならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被告人が当該医療機関から逃走した事案など、保釈中の被告人や刑が確定した

○東委員　保釈金が用意できないゆえに保釈を諦めざるを得ない被告も、かなりの数が、これはもう、数字では恐らく分からないと思うんですけれども、潜在的にいるのではないかというふうに推察するわけなんですけれども、この度、ＧＰＳを活用するに当たって、逃亡の防止また抑止の効果が期待できるというふうに考えるんです。 　そこで、先ほど申し上げましたとおり、容疑者や被告になっても身体は自由、これが原則。保釈の増加、これが今後一層見込まれるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。

○松下政府参考人　お尋ねの保釈を許可するかどうかということにつきましては、裁判所において、個別の事案ごとに、位置測定端末装着命令を発するか否かだけではなくて、逃亡のおそれの有無、程度に関わる様々な事情を含め、当該事案に係る事情を総合的に考慮して判断すべき事柄でございますので、いわゆるＧＰＳ装着命令制度の創設が保釈の判断にどのような影響を与えるかについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにしましても、裁判所におきましては、この制度の趣旨を踏まえつつ、適切な運用がなされるものと考えております。

○東委員　やはりこのＧＰＳの活用というものが、保釈、勾留中の被疑者にとっては、身体の自由に資するということは、やはり一方で期待する声もあるんですね。 　そして、保釈金が高額であるということ、しかし、これは、ＧＰＳの今回の活用に当たって、例えば保釈金の減額、そういった効果はあるのかどうなのか、ちょっとお伺いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　刑事訴訟法上、保釈保証金額は、犯罪の性質、情状、証拠の証明力、被告人の性格、資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならないとされておりまして、これに基づいて、裁判所において、個別の事案ごとに、様々な事情を含めて、当該事案に係る事情を総合的に考慮して定められることとなりますので、この制度、位置測定端末装着命令制度が創設されることによる影響というのを一概にお答えすることは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、裁判所においては、この法律案の各制度が施行された後も、それらの趣旨とともに、保釈保証金の趣旨も踏まえて、適切な金額を定められるものと考えております。

○東委員　そのＧＰＳの機能なんですけれども、構造が重要だと思うんです。位置情報、空港、港湾施設の立入禁止、体から端末を外した違反行為を検知し通知するとか、装着が第三者には余り目立たないようにするとか、どこのレベルのものを想定しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。