法務委員会

○吉田（は）委員　ということで、来年度予算案にものせるかどうか分からないということなんですかね。 　概算要求は今年の八月に出します。今四月の終わりです、八月に出さなきゃいけない。あと三か月で、通常なら、分からないです、パイロットテストで四千万かかったものであるなら、日本全国に禁止区域が設けられて、ＧＰＳの端末を開発し、私、何十億単位なんじゃないかなと、ちょっと、ぱっと思うわけです。何十億、何百億、何千億、ちょっと、ごめんなさい、私も今アイデアがあるわけではないんですけれども、というものを、じゃ、来年度予算案には上げないということでよろしいんでしょうか。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　確たることは申し上げられませんけれども、来年度予算に計上することはほぼ間違いないものと承知しております。

○吉田（は）委員　であれば、もう十月に概算要求は出てくるはずなんですね。いやあ、教えてくださいという私は思いですね。 　やはり司法の信頼というのは、私、透明性だと思うんです。ここの国会の場で審議をする際、やはり、ＧＰＳ、何件ぐらい毎年出るのか、そこにどんな開発費用をかけてやっていくのか、それを教えていただいて議論する、これが私たちの役目じゃないかなと思うんですね。 　ここまで聞いて、大臣、どんな御感想をお持ちでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　私、警察の予算要求についてコメントする立場にはないんですけれども、この法律については喫緊の緊急性があるということで提案をさせていただいているんですが、ただ、開発には少し時間がかかるということです。 　来年度予算には、今言明されましたけれども、しっかりと計上するということでありますので、その予算審議の段階で御議論いただくということではないかなと思っています。

○吉田（は）委員　ちょっとすっきりしないものが残ったので、もう一言聞きます。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、警察じゃなくて最高裁です。ごめんなさい。

○吉田（は）委員　もう一つお伺いしたいのは、多分、すごいお金をかけてこのＧＰＳ開発をして、民間企業、コンサル、いろいろなところに知見をいただきながらやると思うんですけれども、これは、ただ単に保釈中の、年間百件以内、あるいは、十件、それ以下の、数える程度なんじゃないかなという方にされるのか。それだけでは、いわゆるバリュー・フォー・マネーからいうと合わないなみたいなところが、ちょっと私なんかは考えちゃうんですけれども、もしかして、例えば性犯罪あるいはＤＶ、ストーカー、こういった、その近くに寄ってはいけない、被害者の方とか、離しておかなきゃいけないような、そのような事案にも拡大する可能性というのはございますか。

○松下政府参考人　お答えします。 　本法律案におきましては、位置測定端末装着命令を発し得るのは、国外逃亡を防止するために必要があると認められるときに限ることとしておりますけれども、この趣旨でございますが、我が国の刑事手続において、人工衛星信号等による測位技術を用いる装置を被告人に装着させて位置を把握する制度というのが初めて導入するものでございますので、運用に混乱を生じないようにするべきであり、そのためには、制度の対象者の範囲は、必要性が特に高く、運用に伴う困難も少ないと考えられるものに限定することが適切であると考えられるからでございます。 　その上で、将来的な制度の在り方につきましては、今回導入する位置測定端末装着命令制度の運用状況等も踏まえまして、どのようなものを対象とすべきかも含め、必要な検討を行うことになるものと考えております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　必要な検討を加えていくという中にやはり入ってくるんじゃないかなと思うんですね。何か本当はこういうところも、いろいろな情報をいただいて、これはいいんじゃないですかとか、こういう拡大はあるんですかねという、いろいろな議論を本当に私はしたいなと思います。 　ぱっと考えて、私がもし勾留中であった場合、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいです。中にいるより、外にやはり行きたいと思う方が多くなるんじゃないかなというふうに、普通に考えると、中にいるより、ＧＰＳをつけてでも外に行きたいなと思うかなと思うんですけれども、その辺りの何か方針や予測や、現段階でございますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような御意見もあるものとは承知をしております。 　その上で、ただ、先ほど申し上げたような理由によりまして、今回の法律案におきましては、対象をある程度限定的にするという形で行っておりまして、やはり必要性とバランスを取りながら、まずはこの形で始め、そしてその運用状況を見ながら、今後、拡大の要否を検討していく、そういうことになるのではないかなと思っております。繰り返しで恐縮です。