法務委員会

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設の被収容者の食事、衣類、入浴等、収容に直接必要な経費の一人年間当たりの経費は、令和五年度予算では約八十二万円でございます。 　また、この収容に直接必要な経費に刑務官等の人件費、警備機器等の整備経費、光熱費、維持費等を加えました予算の総額を同年度に収容が見込まれる人員で除して算出した被収容者一人年間当たりの経費は、約四百八十六万円となるところでございます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　これは、私はすごい大事な数字だと思うんですね。というのも、国民の平均のお給料というのを調べると、たしか四百三十八万円だったと思うんですね、昨年度か何かが。それで比べると、国民の一般的な平均給与と同じぐらいのコストをかけて、いわゆるそういった罪を償うための方々を我々は支えているんだというのを国民の皆さんが知っておくというのはすごく大事だなというふうに思っております。 　アメリカなんかは、年間でとてつもない金額がかかっておりまして、三十三万七千五百二十四ドルかかっているところもある。三千六百七十万円ですね、為替で計算すると。一日当たり十万円近くかかっているという場所もあるということを考えると、まだ本当に日本のこういう施設はすごく頑張っていただいているということになります。 　ただ、先ほどの質問で言わせていただいたんですけれども、やはりこういった新しい

○齋藤（健）国務大臣　被収容者の処遇に当たっては、その人権を尊重しつつ、それぞれの被収容者の特性に応じた適切な処遇を行うことが必要であると認識しています。 　適切な被収容者処遇の実現のためには、不断に施設運営の見直しを行うとともに、そのために必要となる予算の確保に努める。一人当たりどのくらいかかるかとかいうものをきちんと検証しながら、再犯防止や改善更生につながるような刑事施設の運営に取り組んでまいりたいと考えています。

○沢田委員　大臣、御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　是非、刑務所の皆さんの食、最後、よろしくお願いしますとお伝えして、質問は以上とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　一般質疑ということで、全般的な問いかけをしていきたいと思います。 　まず、一問目。 　例えば、もう十数年前だったと記憶しているんですけれども、埼玉県でも、私の地元の三郷市でも、空き缶のポイ捨て条例というのを、全国的にブームになって、いろいろなところでポイ捨て条例、禁止という条例を作ってきたんです。そのときに、たしか罰金三万円という罰則までつけて条例を制定したんですけれども、いまだに、道路や河川だとか、ちょっと裏路地に入っていたり、コンビニの植え込みのところにいろいろな容器が捨ててあったりするんですけれども、これは全然改善されていかないなというふうに思うんですね。 　こういったことに関して、条例というのは地方自治が制定するものですから、直接的な物言いはできないのかもしれないんですけれども、実効性を担保するなり後押しをするような考えはある

○高見大臣政務官　お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。 　法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。 　また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木（義）委員　いろいろな条例が全国から上がってきて初めて法律として制定されるということも起こったわけですね。 　例えば、いじめ防止に関する法律が今制定されていると思うんですけれども、これも、都道府県とか市町村で条例を作って、それならやらざるを得ないだろうということで法律化しているんですけれども、そういった形で、実効性を上げていくために、やはり国が先頭に立ってやってもらわなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　では、二点目、お尋ねします。 　先ほども高齢者の認知症の話が出たんですけれども、私の応援者の方で、もう他界はしているんですが、自分が認知症という自覚がなくて、近所のスーパーに買物に行ったんですね。籠の中に自分が欲しいものを入れて、レジでお金を払うことなく外に出ようと思ったら、店員に呼び止められて、万引きだということで、まあ、自宅が、すぐそばにいて、お嫁さん

○松下政府参考人　お答えをいたします。 　刑事責任能力につきましては、刑法第三十九条第一項で、「心神喪失者の行為は、罰しない。」また、同条の二項で、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」とされておりますところ、この心神喪失、心神耗弱は、いずれも純然たる法律概念でございます。 　認知症の症状が認められたり支援や介護を要したりする方の責任能力の程度につきましては、事案によって様々な場合がございまして、その責任能力の有無や程度につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、一概に成立するしないということをお答えするのは難しいことを御理解いただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　じゃ、そうしましたら、今日、厚生労働省の担当の方も来てくれていますよね。 　そうすると、例えば運転免許証、七十五歳以上になると、認知症の検査をして技能実習をしてくれ、こういうルールになっているんですね。じゃ、そこで得られた情報を、免許の更新できる人もいれば、ちょっとこれは駄目ですよという方も中にはいらっしゃると思うんです。じゃ、その人の情報を、そこで終わってしまうのか、厚労省なら厚労省なのか、市なら市なのか、県なのか分かりませんけれども、情報を共有することにならないと、やはり対応ができないと思うんですけれども、その辺が今どうなっているのか、お尋ねしたいんですけれども。