法務委員会

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　先ほど申し上げましたように、令和三年における未決拘禁者と弁護人等との電話による外部交通は約二千五百件実施されておりますので、一定の実績があるものというふうに承知をしております。

○伊藤孝江君　実績があるというのは必要性があるというふうに置き換えることが可能なのかなと思いますが、それでいいですか。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　必要性に応じて実績が積まれているものというふうに考えております。

○伊藤孝江君　では、先ほど、最初にお聞きをした刑訴法に定める接見交通権ですけれども、この接見交通権に規定をされている立会人をなくして接見をするというこの接見にオンライン接見というのは含まれるんでしょうか。

○委員長（佐々木さやか君）　松下刑事局長。（発言する者あり） 　では、小泉法務大臣。

○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆるオンライン接見による接見は、刑事訴訟法三十九条一項の接見には含まれないものと認識しております。

○伊藤孝江君　含まれないというふうに考えられる理由はどのようなものなんでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　刑事訴訟法三十九条一項に規定する接見につきましては、御指摘のとおり、被疑者、被告人が収容されている刑事施設に弁護人等が赴いた上で対面で行われるものと理解されておりまして、電話の使用については、同項に規定する権利としての接見には含まれていないというふうに解されておりまして、いわゆるオンライン接見につきましても同項の接見には含まれないと解されます。 　現在行われております法制審議会刑事法部会におきましてもオンライン接見についても議論が行われておりますが、そこでも同様の理解が前提とされているものと認識をしております。

○伊藤孝江君　今、オンライン接見について議論が重ねられているということだったかと思いますけれども、このオンライン接見を議論始めた理由というのはそもそもどういうきっかけでしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の点は、法制審議会の部会の第一回会議におきまして、諮問事項に関して法整備の在り方を検討すべき具体的な項目について、委員、幹事の意見交換が行われました。その際に、委員から、身体の拘束を受けている被疑者、被告人と弁護人等との間の接見をオンラインにより行うことができるものとすることについて検討がなされるべきであるという御発言があったことから、同部会における議論の対象とされたものでございます。