法務委員会

日本全体として医師、看護師が不足しておりますので、なかなか大変と思いますけれども、是非よろしくお願いを申し上げます。 　もう一点、拘禁刑についても現場からお話がございました。前回の委員会でも、また今日の委員会でも様々御指摘いただいておりますけれども、私からも触れさせていただきます。 　本年六月一日から導入される拘禁刑ですけれども、そうなりますと、刑務作業を行わせるかどうか受刑者ごとに決定をされ、受刑者の特性に応じた更生プログラムが行われるということになるわけであります。 　広島刑務所でも、現状では、三十名程度の受刑者を、一名が正面から、一、二名が側面から監視をしておられますけれども、これは一律、作業に対してですので、この人数で監視が可能ということになろうかと思います。 　ただ、受刑者に応じた対応が必要になったときにこの人数で対応し切れるのか、私自身も見ていて感じましたし、そういった

委員御指摘のとおり、チーム処遇を実施するなどいたしまして、拘禁刑下におきましては、受刑者に対します処遇を今まで以上にきめ細やかに行っていく必要があると思っております。 　このような拘禁刑の導入に伴います矯正処遇の充実強化に当たりまして、刑務官を始めとする職員の負担は、御指摘のとおり、増大するものと考えられます。これに対応するためには、まず刑務官の能力等の向上が求められるものと考えておりまして、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための研修を一層充実することとしております。 　また、専門スタッフの確保も重要だと認識しておりまして、順次、社会福祉士や作業療法士などのほか、心理学を専門とする調査専門官、それから改善指導を専門とする教育専門官などの配置も拡大してきたところでございます。 　こうした刑事施設の人材を確保いたしますため、採用広報活動を体系的、効果的に推進するな

専門スタッフのお話がございましたけれども、そういった人たち、結構前向きに採られているというふうに思いますので、引き続きの御対応を是非よろしくお願いいたします。 　最後、入所者の高齢化に関しても報告がございました。国全体でございますけれども、広島刑務所では三割近くが七十代以上という状況で、それに伴って様々な対応の変化、例えば、認知症患者が増えるなど、あるいは、刑務作業が困難になっている、こんな影響をお聞きしているところでございます。 　入所者の高齢化、全国的にどんな状況が見られているのか、また、それにより生じている影響、また対応について御見解を伺います。

まず、全国的な状況でございますけれども、令和五年の入所受刑者のうち、六十五歳以上の高齢受刑者の割合は約一四・三％でございまして、十年前に比べまして約一・五倍に増加しております。特に、高齢受刑者の中には認知機能や身体機能の低下が認められ、実施させる作業が限定的とならざるを得なかったり、又は、限定的な作業でさえも行うことが困難であるといった者が増えつつございます。 　刑事施設におきましては、令和二年度から、このような受刑者に対しまして、作業療法士が定期的に助言や指導を実施しながら、手指の巧緻性を高めるための紙折り作業などを実施したり、体の柔軟性を改善させるアプローチを実施するなどいたしまして、認知機能等の維持向上を図る機能向上作業を実施しておりまして、令和六年十二月末におけます全国十二庁において、百三十三名がこの作業に従事しておるところでございます。 　今後も、拘禁刑の導入を見据え、しっか

時間になりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、本村伸子さん。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　裁判所の体制と裁判所のシステムのトラブルに関して質問させていただきたいと思います。 　今年六月から、児童虐待などの一時保護を判断する司法審査、これがスタートいたします。その点でも体制強化が必要だというふうに考えております。 　この一時保護の司法審査に関しましては、昨年もこの委員会で質問をさせていただき、民法の関係の、子供の意思の把握、尊重と、そしてＤＶ、虐待の判定の質の向上ということとともに、裁判官も、調査官も、書記官も、事務官も増員をしてほしいんだということで質問させていただきました。 　また、児童相談所の児童福祉司、ここについては、今年度で増員計画が終わってしまうので、来年度からもしっかりと増員の計画を持ってほしいんだという質問をいたしました。 　これに対しまして、こども家庭庁では、各自治体で司法審査の

お答えいたします。 　一時保護の開始の判断に対する司法審査は、制度上、家庭裁判所のみならず、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官が行うことが予定されており、どのような体制で司法審査を行うかにつきましては、各地の裁判所において、各地の事件処理の状況や処理体制を踏まえつつ、最適な形になるように検討が進められているものと承知しております。 　裁判所は、これまでも、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に裁判官を約八百三十人増員するなど、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、それぞれの裁判所に必要な体制を整備してきているところでございます。また、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から、各庁の繁閑差も考慮して人員配置を行っているところでございます。各庁において必要な見直しが行われた結果として、人員の増減が生じているものというふうに考えております。 　人員配置

業務に支障が来しているということを、先週、岡崎支部、豊橋支部のことで言わせていただきました。今でも支障が起きております。そこにまた司法審査、あるいは親権の問題、面会交流の問題、子供の意思の確認やＤＶに関しても慎重に審査をしていただきたいのに、人が減らされていくということは、本当に、こども家庭庁と比べても、なかなか軽視をされているのではないかというふうに私は感じております。 　例えば、事務官が減りますと、書記官と事務官で仕事をどう減らすかという話になり、裁判官と話し合うと、結局、裁判官が引き取れる部分は引き取るということになり、裁判官の仕事も増えていくんだという現場の声を聞いております。そういう意味では、書記官や事務官を減らしてしまうと、裁判官の仕事も増えてしまうということになってまいります。 　来年度の予算を、最高裁の予算を見てみますと、今年度より人件費は減らされ、そして物件費はかなり

お答え申し上げます。 　御質問がございましたリンケージ、刑事の関係の新システムがございますが、こちらにつきましては、いずれも五年間の総額ということになりますが、予定価格は百四十一億八千七百九十七万六千円で、落札価格、すなわち入札金額に消費税額を加えた額ということになりますが、こちらが百四十一億八千七百九十七万六千円ということになっております。