法務委員会

○川合孝典君　大臣に聞いていただきたいんですけれども、今回、この滋賀における事件が起こったことを受けて、場合によっては一人で対応するのではなく複数人数で対応するといったようなことも検討項目に入っているという話を聞きました。 　となると、いわゆるその対応する事件の案件というか、保護観察を行わなければいけない人の数がそんなに増えているわけではないという状況にあっても、複数対応、複数で対応するということになるのであれば人手は当然必要になるわけでありまして、今後、その対応を見直していく、保護司制度自体を見直していこうとしたときに、五万二千五百という数字に合理的なそもそも根拠などないわけでありまして、そのことを考えて、どういう定員、適正人員とはどうあるべきなのかということをもう一度見直さなければいけないということなので、そこに問題があることだけ大臣に御認識をいただいておければ有り難いと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、検討会の中間まとめでも指摘をされておりますが、これまではやはり保護司の人脈を頼るというケースが多かったわけでございますが、これでは限界があるという御指摘で、全くそのとおり。 　新しい方法は、やはり広報、周知の上で保護司候補者をまず募集するという公募の仕組み、それが一つ考えられます。また、地方公共団体あるいは職域団体あるいは企業の理解、協力を得て、定年退職等が見込まれる職員等に対して保護司の活動について説明を行わせていただき、その上で、適任者である職員等の推薦、これをいただくというような新しい方法を考えるべきだという中間取りまとめになっております。これを更に具体化することが必要だと思います。

○川合孝典君　推薦というのは、元々の保護司制度が始まったときには、地元の実業家や篤志家の皆さんが保護司をやっていらっしゃったという意味で、そもそも人脈がある方が保護司やっていらっしゃるということで、そういう多分枠組みからスタートしたんだと思いますが、今となっては元サラリーマンの方ですとか、そういう方々が保護司をやっていらっしゃるということを考えたときに、従来のやり方の延長線上ではもはや限界があるということを前提に考えるべきだということだと思います。 　その上で、保護司を委嘱して、それを断られる方も相当数いらっしゃるという話を聞いているんですが、保護司の委嘱を断る理由、これが大きく三つあって、一つは家族の理解が得られない、もう一つはいわゆる保護観察を行う方への指導や援助への自信がない、そして三つ目が自宅へ訪問されることに抵抗感が大きいという、この三つになっています。 　これ、じっと見なが

○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護司候補者に委嘱を断られた主な理由は、家族の理解が得られない、犯罪者等の指導、援助に自信がない、自宅に訪ねてくるのが負担であるといったものであると認識しております。 　これらへの対応策として、まず家族の理解を得ることについては、例えば保護司活動インターンシップや保護司セミナーといった取組に御家族とともに参加いただくなどして、保護司、保護司会活動の実際についてあらかじめ十分な理解を得られるよう努めておるところでございます。 　また、指導、援助に自信がないという点については、新任の保護司が担当する事件等を対象に複数の保護司が事件を担当することができる保護司複数指名制を導入しており、保護観察等の事件を担当することに伴う負担の軽減を図っております。 　さらに、自宅を面接場所にすることに対する不安や負担感については、地域

○川合孝典君　これまでの答弁の繰り返しになっているんですけど、それじゃ状況が変わらないから今後どうするのかという話をさせていただいているわけでありまして、例えば家族の理解の話についても、今回こういう事件が起こったことでより一層抵抗感高まっていると思います。 　我が事として受け止めた場合に、例えば年頃の娘がいるだとか、要は年老いた家族が同居しているだとかという、そういった状況があったときに、更生に努めていらっしゃる方ということではありますけど、見ず知らずの方がそこに来られるということに対して、御本人にどれだけ使命感があっても、御家族の理解を得てそれを始めるというところまでアクションが進まないとなると、私は、自宅で面談する、原則決められた、自宅以外の場所をどこかを決めて面談をするということにしないと、今後、保護司になっていただける方は、要は定員を充足するだけの人は出てこないと思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは検討会でもしばしば指摘されていますが、持ち出し、これを、まず、現にそういうことが起こらないようにしていこうということが一つ。それから、その持ち出しが、何が持ち出しかというその基準についての見直しをという御指摘だと思います。それもしっかり取り組まなければいけませんし、これはまだそういう議論は半ばでありますけれども、そもそも報酬を支払わなくていいのかという議論もはっきりございます。中長期的に考えると、そうなっていかざるを得ないんではないかと私は考えますが、しかし、議論の途中でありますので予断を挟むようなことも言えませんが、大きな長い視点で考えてみるというそのフェーズも重要かというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これで終わりたいと思いますが、実はこの四十年間で再犯率、倍に高まっています。ということを考えたときに、そもそもの保護司制度のその機能も含めて見直すべき時期、抜本的に検討し直すべき時期には来ているんだと思いますので、是非その辺りも今後議論させていただきたいと思います。 　これで終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さんには、今年二月十三日付けの弁護士ドットコムニュースを今お手元にお配りをしておりますが、この記事に、今年一月六日、逮捕された女性が大阪の豊中警察署の留置場に入る際、着用していたスポーツ用ブラジャーを脱ぐよう指示されたという記事があります。 　そこで、警察庁にお尋ねをしますけれども、逮捕、勾留などによる留置に際して、留置される者が着用、もちろん所有しているブラジャーをこれ脱がせるわけですね。これ、なぜですか。

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　都道府県警察におきましては、ブラジャーなど、その一部がひものような形状となっているもの、又はその素材にワイヤーが含まれていたり伸縮性を有するものについては、自殺や自傷行為に用いられるなどのおそれがあるということで、留置施設での使用を制限し、警察で保管しているものと承知しております。 　通常、ブラジャーは、ワイヤレスであっても、ひも状であったり伸縮性があるものもあることから、被留置者には着用させず、保管をしているものと承知しております。

○仁比聡平君　特段、自傷行為に使用される危険のない下着、肌着というのもあるわけでして、性的な部位を覆う、そうした下着を一律に脱がせて取り上げてしまうということをどう考えるのかというのがそもそも問われていると思うんですね。 　留置をされるというのは単独に限りません。ほかの被留置者と一緒の房にいるということだってもちろんあるわけですね。外出するということがあります。留置場から出ると。警察署の別のフロアにある取調べ室だったり、あるいは検察庁に押送されて検察官の取調べを受けるという場合もあるし、我々がよくテレビなんかで見るように、その間、メディアも含めて公衆の目にさらされるということがあり得ます。弁護士との接見も警察署内で行われる場合もありますが、裁判所での勾留質問、あるいは現場への実況見分や、もちろん裁判、公判ですね、それから被疑者が病を発して留置場外の診療を受けるということだってあるだろうと