消費者問題に関する特別委員会

次に、本村伸子君。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。 　消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。 　消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。 　任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今

本村議員の御質問にお答えしてまいります。 　消費生活相談員につきましては、消費者関連法令あるいは制度の専門家であることはもとより、消費者から相談を丁寧に聞き取り、消費者に寄り添って助言、あっせん等を行うなど、消費者行政の専門職であります。こうした能力や経験等は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要と考えております。 　消費生活相談員の任用につきましては、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものでありますが、消費者庁といたしましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 　そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけをするなど行ってきたところであり、引き続き、任用面も含めて、適切な処遇となるよう働きかけてまいりたいと考えております。

それで、深刻なのは、この消費生活相談員の方々が雇い止めが増えているということです。二〇一八年度、二〇二四年度、雇い止めを比較をしてみますと、二〇一八年度、一三・三％雇い止め、二〇二四年度は三四・七％雇い止めということで、急増しております。 　消費者の皆様にとっても、たくさんの知識やノウハウがある相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは本当に社会的な損失だというふうに思います。このような雇い止め増加を食い止めるための対策が緊急に必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。

私も、相談員の皆さんと何度もお話をさせていただいたり、地域地域の実態をお伺いしているところでございまして、この雇い止めの増加につきましては、本村委員と全く同様の認識を私もしているところであります。経験、そしてまた能力、実績等々を踏まえて今後も仕事を継続していただきたいというふうに思っております。

是非そのための対策をお願いしたいというふうに思います。 　今、この消費生活相談員の方々の人件費に充てることができる十分の十の交付金を存続してほしいという要望があふれております。日本中の消費者の皆様のためにも、十分の十の交付金の存続、財政措置の拡充が必要だというふうに考えますけれども、是非、大臣、お答えをいただきたいと思います。

消費者庁ではこれまで、地方消費者行政の充実強化を最重要課題の一つと位置づけてきておりまして、交付金等で支援をしっかり行ってきたところであります。この間、地方消費者行政強化交付金等の活用によりまして、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実してきたことは大きな成果と考えております。 　本交付金につきましては、先般閣議決定をいたしました消費者基本計画におきまして、「身近な相談窓口の充実などこれまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる」としているところでございまして、これまで、先ほども言いましたが、徳島県等を私も訪問させていただき、現場の担当職員やあるいは相談員の皆さんと意見交換を行ってきたところであります。さらに、現場で相談業務や見守り業務等に尽力されている方々の御意見をしっかり伺いながら、検討を進め

消費生活相談員の方々が安心して働けるように、国が十分の十出す交付金などの財政措置、来年度以降も是非拡充をしていただきたいと思うんです。ただその額を同じに継続するというだけではなく、拡充が必要だというふうに思います。ＰＩＯ―ＮＥＴも新しくなり、そして、消費生活相談に係るデジタル化、機器の導入、人の配置、管理運営費についても是非国が財源を保障するべきだというふうに考えておりますけれども、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、統一協会に関する被害救済ということで質問させていただきたいと思います。 　東京地方裁判所は、統一協会に対して宗教法人法の解散命令の決定を出しました。今後、東京の高等裁判所の争いになるかというふうに思いますけれども、被害者の救済のためにも、財産の散逸というのは絶対に避けなければなりません。 　マスメディアでも報道されております、有識者の方々も指摘をされておりますけ

令和五年の特定不法行為等被害者特例法の法案審議におきまして、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度とすることは、憲法が保障する宗教的活動を行う自由への影響の観点から慎重な検討が必要といった指摘がなされました。最終的に、包括的に財産保全を求めることまではしないという形で、御党も含めた党の賛成を得て特例法が成立したものと承知をしているところであります。 　仮に、旧統一教会が保有財産を減少させていること等が確認でき、財産の隠匿又は散逸のおそれが認められる場合は、特例法に基づき特別指定宗教法人として指定することはできますが、現状において、そのような財産の隠匿又は散逸のおそれを満たすと認められる状況は確認されていないところであります。 　したがって、新たな立法の検討を要する状況にあるとは考えておりません。 　以上でございます。

お答えいたします。 　統一教会問題については、関係省庁が連携して被害者等の相談対応、支援を進めているところであり、法務省においては、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルによる相談対応、特定不法行為等被害者特例法に基づく資力を問わない被害者への法律援助等の取組を行っているところであります。 　また、本年四月五日には、援助のニーズの高まりに備え、法テラスにおいて、霊感商法等でお悩みの方のための電話相談会を開催する予定であります。 　法務省としては、引き続き、政府全体の方針を踏まえ、被害者等の支援に最大限取り組んでいきたいと思います。