消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　消費者の安全、安心確保のためには、身近な相談窓口の確保が望ましいではございますけれども、人手不足等の中、特に小規模な自治体では、単独で消費生活センターを設置することは容易ではございません。このため、単独で消費生活センターを運営することが困難な自治体においては、広域連携による体制整備や機能確保も有力な選択肢と考えております。 　今回の交付金の見直しでは、広域連携の促進策として、市町村連携により広域的な消費生活センターを新たに立ち上げる、あるいは既存の広域連携に新たに参加する自治体、広域連携を構成する自治体間の連携強化のため消費生活センターの体制強化を図る自治体を支援する新たなメニューを設けたところでございます。 　御指摘のとおり、広域連携による相談機能の集約に対し、消費生活センターへのアクセス確保も重要であります。これらの新たな支援メニューでは、オンラインでの相

ありがとうございました。 　次に、ＰＩＯ―ＮＥＴと消費生活相談のデジタル化についてお伺いします。 　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、悪質商法や製品事故などの相談情報を集約、共有する、まさに消費者行政の生命線とも言えるシステムだと思います。年間およそ九十万件を超える相談情報が集積されていて、全国の相談現場での迅速な対応、新たな詐欺の手口への注意喚起や悪質事業者への行政対応、また制度改正や政策立案など極めて重要な役割を果たしています。 　一方で、現場では、長年、システムの老朽化や相談員への過重な事務負担、またデジタル化の遅れが大きな課題となってきました。そのために、今年九月には、ＡＩ技術なども導入した新システムへの大規模刷新、いわゆるＤＸ化が予定されていると思います。しかし、現場からは期待と同時に強い不安の声も上が

お答え申し上げます。 　ＰＩＯ―ＮＥＴは、地方の相談対応における支援ツールとして、また集約された相談情報を基に国が政策の企画立案、執行などを行うなど、国、地方の消費者行政に不可欠な基盤となっております。 　他方、相談情報の入力は相談員の負担となっており、業務の効率化は重要な課題と認識しております。今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新において、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力項目、キーワードを削減する見直しを行うとともに、相談員の相談情報入力の支援に資するものとして、相談対応の中で類似事例や助言候補などの情報を相談員に即時に提供する機能の構築を進めております。 　こうした新システムの円滑な導入に努めた上で、今後とも、技術の進展等を踏まえ、デジタル技術の活用について不断に検討を行い、相談員の負担軽減に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　これ、負担というのは、一番、やっぱり仕事をやる上でもやる気がうせてしまうというか、になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、このＰＩＯ―ＮＥＴのその新システム移行について、また更にお伺いいたします。 　ＰＩＯ―ＮＥＴは、全国の消費生活相談情報を集約するまさに消費者行政を支える国家的インフラであり、相談現場にとって極めて重要なシステムです。 　現場からは、相談情報の共有とか、あと業務効率化に期待するという声がある一方で、過去のシステム改修時には、システム障害によって窓口対応が非常に混乱した、繁忙期に相談対応が滞ってしまったといった経験もあったということで、今回の移行に対してそういった強い不安の声というものも同時に上がっています。 　さらに、地方自治体からは、端末整備やあと回線維持、そして新システム対応に係る費用負

お答え申し上げます。 　新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの移行に先立ち、令和八年四月六日より、お試し版のシステムであるベータ版システムの提供を開始し、各自治体において新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムの操作方法等について今習熟いただいておるところでございます。 　また、自治体への支援として、国民生活センターとの連携の下、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに関する専用のヘルプデスクの設置、消費者行政担当職員及び消費生活相談員等の新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムに係る研修を行っているところでございます。 　あわせて、自治体への財政面の支援でございます。地方消費者行政強化交付金において、新しいＰＩＯ―ＮＥＴシステムへの移行に必要な端末やセキュリティー対策などの初期整備に係る費用や研修参加に係る旅費等の経費について、定額での支援を行っているところでございます。 　引き続き、自治体が新システムへ円滑に移行できる

ありがとうございます。 　新たなシステムへの移行というのは本当に大変な作業だと思いますけれども、万全を期して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これでＰＩＯ―ＮＥＴについては終わりにさせていただきまして、次にフードバンク認証制度についてお聞きしたいと思います。 　私は、これまで飲食店の経営にも関わってまいりました。飲食店とかスーパーなど食品を扱う現場というのは、まだ食べられるのに廃棄しなければならないという食品が日々発生をしています。一方で、食の支援を必要とされている方は今確実に増えている、そういった現実もあります。このもったいないというのと足りないというものの間にはギャップがあると思うんですけれども、それをどう埋めていくのかです。これは、今の日本にとって大変重要な課題であるというふうに感じています。その意味で、フードバンクの取組というのは、社会にとって欠か

お答えいたします。 　我が国における二〇二三年度の事業系の食品ロス量は二百三十一万トンとなっておりまして、食品ロス削減の推進に当たっては、食品関連事業者からフードバンク等への食品寄附の促進が重要な取組の一つでございます。 　一方で、フードバンクにおける食品の取扱量は年間約一・五万トン程度であり、食品寄附が十分に進んでいないという現状がございます。このため、食品寄附等に関する官民協議会を設立しまして食品関連事業者に対するヒアリングを行ったところ、食品関連事業者が寄附をちゅうちょする主な要因として、フードバンクにおける転売や、品質、衛生管理体制等への懸念が挙げられたことから、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制度を今年度より開始いたしました。 　具体的には、農林水産省においてリスト化された活動実態のあるフードバンク団体を対象に、フードバンク認証事務局を担います消費者

ありがとうございました。 　日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 　現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 　さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や継続を断念する、そういうことに追い込まれてしまうことがあり得るかもしれない。そういった場合、今度は地域で支援

お答えいたします。 　委員御指摘の小規模団体の不安の声というのは私どもも認識しているところでございます。 　フードバンク認証制度は、食品寄附量の一層の増大を進める上で、これまで寄附をちゅうちょしていた食品企業に大口の寄附を安心して行っていただくために、一定の管理責任を果たすことができる比較的規模の大きい中核的なフードバンク団体に対して認証を行うことを想定したものではございますけれども、認証基準を満たす団体であれば、規模の大小にかかわらず認証を行うということにしてございます。 　このため、規模の大小含めまして、より多くのフードバンク団体が当該制度を活用できるように、フードバンク認証制度の事務局を担います消費者庁において、認証取得を希望するフードバンクのための相談窓口の設置、それから在庫管理システムの導入のための財政支援などを行うこととしてございます。 　また、全国のフードバンク団体を

私の周囲にもフードバンクの、ちっちゃなフードバンクの団体で頑張って活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃいますので、今のお話を聞いてまた私も少し安心をいたしました。ありがとうございます。 　これで最後の質問になります。最後、大臣に伺います。 　食品寄附の促進によって今後どのようにこのフードバンク認証制度を活用していくのか、大臣の目指す姿と意気込みをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。