消費者問題に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　公益通報者保護法でございますけれども、これは、公益通報者の保護により、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる事業者の法令の規定の遵守を図るということを目的としてございます。このため、公益通報者保護法第二条に規定する要件あるいは第三条に規定する保護要件に該当する通報であれば公益通報として保護されるということになってございます。 　消費者庁におきましては、ウェブサイト上の事業者における通報対応に関するＱ＆Ａ、こういったものにおきまして、内部公益通報に該当しない通報についても、コンプライアンスやリスク管理の観点から、受付、調査、是正に必要な措置等を取るなど、可能な限り本法の規定に準じて対応することが望ましい、こういった考え方を示しておりまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えてください。

お答え申し上げます。 　公益通報の実効性の向上につきましては、委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が事業者と利用者の双方にしっかりと認知されることが重要だと私どもも考えてございます。 　このため、消費者庁におきまして中小規模事業者などを含む経営者向けに啓発の動画やパンフレットを作成し、従業員向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプルなどと併せて内部通報制度導入支援キットと称しまして、消費者庁のホームページで提供して広く周知しているところでございます。 　加えて、改正法につきましては、行政機関、事業者団体向け説明会、あるいは都道府県別に開催する説明会、ウェブ広告やデジタルサイネージ広告などを通じて周知啓発を適切に実施いたしまして、引き続き改正内容を含む公益通報者保護制度の理解と運用を深めてまいりたいと考えております。 　また、事業者における公益通報に係る体制整備につきましては、

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。 　私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。 　まず、このアンケートにおいて、現在困っていることはありますかという問いに対して、一位が相談内容が幅広くて知識が追いつかないという答えだったんですけれども、僅差で二位だったものが二つありまして、一つが給与が内容に見合っていないというものと、相談員の高齢化でありました。 　アンケートによりますと、ある消費生活センターに週四で勤務している主任の相談員の年収がボーナス込みで三百十六万円、別のセンターに週四で勤務する相談員の年収は二

消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。担い手確保の観点からも適切な処遇が求められております。ただし、地方公共団体の会計年度の任用職員でございまして、その任用や処遇については地方公務員法に基づいて各地方公共団体で適切に対応されるべきものであります。 　しかしながら、議員おっしゃるとおり、消費生活センターがしっかりと各地域にあることで国の消費者行政もしっかりと支えられていることは事実でありますので、私どもも無関心ではなりませんし、先ほど申したように処遇改善が必要だと思っております。 　その上で、地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。 　国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善及び担い手不足、これに取り組んでまいりたいと考えております。

是非お願いいたします。 　質問を終わります。

次に、たがや亮君。

れいわ新選組の中で顔と存在が極めて薄い、たがや亮と申します。大臣、今日はよろしくお願いいたします。 　時間がないので早速質問に入ります。 　特殊詐欺、いわゆるトクリュウの問題は、詐欺や闇バイトの犯罪収益が犯罪組織に還流する構造を持ち、国民生活を脅かす重大な社会問題となっています。 　その中で、フジテレビのドキュメンタリー報道では、千葉県警の内部からトクリュウ側へ情報が漏えいした疑いが指摘されましたが、この問題に対して、漏えい元は特定できていないと承知しておりますが、報道された以上、市民に誤解を与えないように、しっかりと警察内部が漏えい元だと特定できていないと明言、周知をして警察への信頼を損なわないようにすべきだと思うんです。 　そこでお伺いします。 　警察庁として、この情報漏えい疑惑について事実関係をどのように把握し、どのような調査を行っているのか、また、その上で再発防止策をどの

お答えいたします。 　御指摘の報道については承知しておりますが、個別の事案に関することでありますので、お答えを差し控えさせていただきます。 　なお、一般論として申し上げれば、警察においては、情報漏えいの疑いがあれば、必要な調査等を尽くし、判明した事実関係に即して適切に対処することとしております。 　その上で申し上げれば、警察庁としては、捜査情報漏えい事案が発生していることを踏まえ、都道府県警察に対して、警察が管理する情報について、共有範囲を限定し保秘を徹底することや、アクセス権を制限し流出防止策を講じることのほか、情報源の秘匿等、厳格な管理を指示してきているところでありまして、引き続きあらゆる機会を捉えた指導を徹底してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　フジテレビのドキュメンタリーで取り上げられたということもあり、いまだに市民の方でも気になっている方が少なくないです。今回の事案は警察の威信と国民の信頼に直結する極めて深刻な問題になりかねないと思いますので、これまでも情報管理を徹底してきたことは十分理解しておりますが、それでも起こる情報漏えいに関して、従来の取組だけでは不十分だったことを率直に認め、国民に最も身近で安全を守る立場にあり、信頼こそ重要な警察だからこそ、このような事案の再発防止は重要だと思います。是非これまで以上に精度の高い情報管理体制を構築して、国民からの信頼を揺るぎないものとする強い姿勢で臨んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に参ります。 　黄川田大臣は大臣所信において、食品安全の確保、科学的知見に基づく情報発信、そして、合理的でシンプルで分かりやすい、時代に即した食