消費者問題に関する特別委員会

　　午後一時五十七分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　杉　　久武君　　　　　竹谷とし子君 　五月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　竹谷とし子君　　　　　司　　隆史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として司隆史君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事大森崇利君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の生稲晃子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、所信で示された方向性を更に前に進めるという観点から、現場の実情、事例も踏まえ、提案を交えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、地方消費者行政について質問します。 　大臣が述べられたとおり、消費生活相談員というのはまさに消費者行政の要であり、ここを強化しなければ、どれだけ制度を整えても現場は機能しないと思います。各地において相談件数は依然として高水準で推移しており、特に高齢者の悪質商法被害、インターネット通販トラブル、また定期購入に関する相談が多く寄せられています。一方で、現場からは、相談員の担い手不足、また会計年度任用職員制度による年度単位の不安定な雇用、専門性に見合った処遇となっていないといった声を聞いています。 　ここでお伺いします。 　相談員の処遇改

生稲委員にお答えします。 　消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 　他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。 　消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。 　こうした取組により、引き続き、国及び地方の消

ありがとうございます。本当、相談員の皆様は大切でありますので、丁寧にお願いいたします。 　続きまして、人口規模や地域の特性によって相談体制には差があると思います。特に小規模の自治体では、単独で十分な相談体制を維持することというのは難しい状況もあるのではないかというふうに考えます。その意味で、大臣が述べられた広域連携、これは大変重要です。一方で、広域化を進める際には、相談へのアクセスが低下をして地域事情が反映されにくくなる、また高齢者が相談しづらくなるといった懸念もあります。 　ここでお伺いします。 　広域連携を推進する中で、地域に密着した相談体制をどのように維持していくのか、また、オンライン相談や出張相談など多様な相談手法の導入支援についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。お願いします。