消費者問題に関する特別委員会

○石川大我君　これで終わりたいと思います。引き続き取り組んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　おはようございます。日本維新の会の松沢成文です。 　今日、私、立憲民主党の委員の皆さんと図らずも同じテーマで、たばこの問題と美容医療トラブルの問題をやります。 　担当大臣、お時間三十分で両方終わりますので、ちょっと順番変えさせていただいて、まず美容医療トラブルの認識から質問させていただきたいと思いますので、通告に従ってやりますから、お願いします。 　健康や美容への関心が大変高まっている中で、公的な医療保険が適用されない自由診療を提供するクリニックが急増している一方で、トラブルが相次いでおります。 　今月十日には、村田委員から質問もありましたが、医療脱毛大手アリシアクリニックが倒産して、負債総額百二十四億円、そして債権者は九万人を超える過去最大級の消費者被害案件となっております。こういう契約トラブルのほかにも、死亡事故など深刻な健康被害も多く発生しているわけです。 　

○国務大臣（伊東良孝君）　松沢委員の御質問にお答えしてまいります。 　委員御指摘のとおり、健康や美容に関する消費者の関心は高まっておりまして、美容医療サービスにおける消費者トラブルの未然防止は重要であると思います。 　先ほどもアリシアの話が出たところでありまして、全国の消費生活センター等には二〇二〇年度以降の五年間でこの美容医療による危害情報は約三千二百件寄せられており、こうした情報の一部には一般社団法人によると思われるものも含まれているところであります。 　消費者庁といたしましては、引き続き、相談情報等の集約、分析を行うとともに、関係省庁と連携して、美容医療に関する消費者トラブルの防止に資する周辺啓発を努めてまいりたいと考えております。

○副大臣（仁木博文君）　松沢委員の御質問にお答えします。 　先ほど伊東大臣の方もおっしゃいましたけれども、厚生労働省といたしましても、国民の間で美容医療に対する需要が大きく増加する一方で、患者の健康被害を含め、苦情相談も増加しているというふうに承知いたしております。 　こうした状況を踏まえまして、本年六月より、美容医療の適切な実施に関する検討会において、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うために必要な対策等について検討を行い、十一月に報告書を取りまとめたところでございます。 　この報告書の内容を踏まえまして、国民に適切な美容医療が安全に提供されるよう、今後必要な制度の見直しに、またさらに具体的な対策について検討していきたいと思っております。

○松沢成文君　医師や医療法人ではなくて、一般社団法人が運営して自由診療の美容医療を提供するクリニック、これ急増をしているんですね。今月十日に倒産したこの、今年ですね、アリシアクリニックも、一般社団法人八桜会が約二十店舗運営していたわけです。このように、一般社団法人が運営するクリニックの多くがコロナ禍の前後に設立されて、この五年間で六倍に急増して、その六割以上が美容医療を行っていると報道されています。 　そこで、まず一般社団法人が運営するクリニックの数の推移と、そのうち自由診療で美容医療を行っているクリニックの割合を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（森真弘君）　一般社団法人の数に関するお尋ねでございます。 　一般社団法人が開設する医療機関につきましては、本年一月に各都道府県を対象にアンケート調査を行ったところでございます。四十五の都道府県から回答をいただいております。それによりますと、一般社団法人が開設する医科診療所は令和五年時点で七百八十、平成三十一年と比べて三百九十六ほど増加しております。 　自由診療で美容医療を行っている診療所の数についてはこちら把握しておりませんが、このアンケート調査の中で、一部の都道府県からは、美容医療での開設が増加傾向にあるといった報告が寄せられているところでございます。

○松沢成文君　すごい急増ぶりですが、次に、一般社団法人のクリニックが提供する自由診療の美容医療による消費者相談の件数と代表的な事例を御報告いただきたいと思います。

○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療サービスに関する相談件数は、二〇二三年度は約六千三百件、二〇二四年度は約三千五百件寄せられているところでございます。 　具体的な相談事例としては、例えば、今すぐ施術が必要だと言われて高額の契約をしてしまったという契約トラブルや、施術を受けたところ、傷が残った、腫れたという身体トラブルなどが寄せられております。 　なお、今御答弁させていただいたものにつきましては医療サービス全般に関するものになりまして、一般社団によると思われるものにつきましては、契約先の情報が明らかでない情報が多数含まれていることから、お答えすることは困難でございます。

○松沢成文君　大変な被害状況だと思います。 　次に、安全チェックの課題について伺いたいんですが、一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人とは違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は登記すればいつでも設立が可能な上に、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため、異業種のオーナーが参入して一般社団法人のクリニックが次々に設立される状況となっています。今や、収益を目指すなら一般社団法人が一番とも言われてしまっています。また、都市部を中心に急増する一般社団法人のクリニックでは、美容医療だけでなく、実は命に関わるがん治療や再生医療の分野にも参入していることも明らかになっています。 　もちろん、一般社団法人の全てが悪い診療を行っていると言うつもりはありません。医師以外の様々な主体が医療産業に入ってくることによって、サービスの多様性が確

○副大臣（仁木博文君）　お答えします。 　まず、御説明というか、御質問の中にもありましたように、法人が、医療法人が病院、診療所を開設するときは、医療法に基づいて都道府県の開設許可が必要であり、その際、営利を目的とする場合には都道府県は開設を許可しないということができるとされております。 　ところが、開設された、また、そして開設された病院、診療所については、非営利性に疑義が疑われた場合、法令違反が疑われる場合、運営が著しく適正を欠く疑いがある場合などには、都道府県等が医療機関に対して指導や立入検査を行うことができるものとなっています。 　これらの医療機関に対する権限の規定は、医療法人や一般社団法人のいずれが開設主体であった場合でも共通であり、現在、このような規定に基づき都道府県等による指導等が行われるところであります。 　法人の開設、この一般社団法人の開設に当たっては、医療法人とは異