消費者問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、だまされないための消費者教育のみならず、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成は非常に重要であると思ってございます。 　本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的方針におきましては、教えられるだけでなく、消費者による自ら及び相互に学ぶ、考える、行動することを促進すること、及び消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として新たに盛り込みまして、自立した消費者の育成に一層取り組むこととしたところでもございます。 　人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費につきましてでございますけれども、学校でも活用できる教材作成のほか、エシカル消費に関する特設サイトにおける事業者や有識者による取組の紹介等を通じ、消費者の理解の促進を図っているところでもございます。 　また、委員

○吉田（久）委員　よろしくお願いします。 　公益通報者保護法の更なる機能強化についてお伺いしたいと思います。 　平成十二年頃から、大手企業の食品偽装、リコール隠しなど、広範な消費者の安全、安心を損なう不祥事が事業者内部の通報を契機として明らかになりました。 　こうした公益通報者を不当な解雇などから守る体制が国民生活の安全や健全な社会経済活動を守ることにつながることから、公益通報者を保護する法整備が進められ、公益通報者保護法が平成十八年から施行されました。通報者の解雇など不利益な取扱いを禁止し、事業者、行政機関が取るべき措置が規定をされました。 　内部通報者対応体制の導入が大手企業から進み一定の成果を上げたものの、機能不全や形骸化も見られ、オリンパス、日本郵便には、配置転換や脅迫など、公益通報を理由とした不利益な取扱いも発生をしてしまいました。これらを受けて、令和二年に公益通報者保護

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法の改正法施行後三年を目途とする検討条項に対応しまして、消費者庁といたしましては、海外制度に関する実態調査、公益通報者保護法に関する裁判例の収集、分析を行っております。また、今後、事業者一万社に対する内部通報制度の実態調査、労働者一万人に対する通報に関する意識調査を行う予定であります。 　これらの調査結果を、来年以降、順次公表していく所存であります。その結果を踏まえまして、通報者に不利益な取扱いをした事業者に対する措置の在り方などの課題につきまして検討してまいりたいと考えております。

○吉田（久）委員　是非、この体制の強化を進めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田です。自見大臣、よろしくお願いいたします。 　本日は、悪質なホストクラブ等の被害対策について伺ってまいります。 　大臣も御存じのように、近年、歌舞伎町などで悪質なホストやホストクラブによる、十代、二十代の若年女性に対して、資力を超えた、完全に支払い不能な多額な飲食代を請求し、そしてそれを売掛金という形で、払えなければ風俗をあっせんする、売春をあっせんするという悪質商法の被害が急増しております。連日報道もされておりますし、昨日もこうした報道が幾つもございました。 　そして、大臣には大変残念でありますが、この理事会で私が資料を提出いたしましたけれども、これが認められませんでしたが、こうした青伝票、これは百三十万円です。十一月九日一日限りの伝票、青伝票、百三十万円。そして、その下にある、このレシートのようなものは、総合計が三百四十一万九千円となっています。

○自見国務大臣　個別の事例につきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、報道でされているような悪質なホストクラブによります被害や刺傷事件は、常識にかんがえて非常に問題があると考えているところでもございます。 　また、委員もおっしゃっていただきました取消しということでもございますが、消費者契約法は、消費者の利益を守るため、消費者契約について不当な勧誘による契約の取消し等を規定しているところでもございます。 　好意の感情ということも言及していただきましたけれども、好意の感情などを不当に利用した契約、いわゆるデート商法につきましては、消費者契約法の第四条第三項第六号に取消権を定めてございまして、悪質なホストクラブの手法が本条で定める要件に該当すれば、消費者の意思に基づき取り消すことができる可能性があると考えてございます。

○早稲田委員　個別の事案とおっしゃいました。確かに、今お話ししたのはそうでありますけれども、こうした事案が多発をしていて、そして、この消費者契約法第四条三項六号の好意の感情の不当な利用、これがまさに絵に描いたようなこの悪質なホストクラブ等で行われている実態ではないでしょうか。 　大臣、今、デート商法違反、消費者契約法違反の疑いの可能性ということをお認めになったということでよろしいですか。

○自見国務大臣　具体的には、消費者契約の締結を勧誘する際に、消費者が社会生活上の経験が乏しいといったところから、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ勧誘者も消費者に同様の感情を抱いていると消費者が誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約を締結しなければ消費者との関係が破綻することになってしまう、そういったことになることを告げることにより、消費者が困惑し契約を締結した場合にこれを取り消すことができるということで、四つの要件を書かせていただいているところでございます。 　個別の具体的な案件について申し上げることはできませんが、いずれにしても、この四つの要件を満たしていれば取消しができると考えてございます。 　勧誘者との関係が破綻するということでございます。

○早稲田委員　そうなんです。乗じて、そうした恋愛感情に乗じて、そして借金をどんどん雪だるま式に増やしていく、そして売春をあっせんする。 　ここで重要なのは、消費者契約法違反の疑いがあるということです。それは、売春がなければ成り立たないのではなくて、まずはこの売掛金という過大な、資力を超えた売掛金をどんどん被害者にやっていく、そうしたこの商売のスキームということ自体がもう社会的に破綻をしていると私は思いますし、大臣も同じ思いでいらっしゃると思います。 　その上で、消費生活相談として、実態把握の状況、実態把握をもっと更にしていただきたいと思います。それについての大臣の御見解を伺います。